宅地建物取引士資格試験：出題分析表

第１節 都市計画の内容 （第６条の２～第14条）

第6条の2（都市計画区域の整備、開発及び保全の方針）

第7条（区域区分）

第7条の2（都市再開発方針等）

第8条（地域地区）

第9条（地域地区）

第10条（地域地区）

第10条の2（促進区域）

第10条の3（遊休土地転換利用促進地区）

第10条の4（被災市街地復興推進地域）

第11条（都市施設）

第12条（市街地開発事業）

第12条の2（市街地開発事業等予定区域）

第12条の3（市街地開発事業等予定区域に係る市街地開発事業又は都市施設に関する都市計画に定める事項）

第12条の4（地区計画等）

第12条の5（地区計画）

第12条の6（建築物の容積率の最高限度を区域の特性に応じたものと公共施設の整備状況に応じたものとに区分して定める地区整備計画）

第12条の7（区域を区分して建築物の容積を適正に配分する地区整備計画）

第12条の8（高度利用と都市機能の更新とを図る地区整備計画）

第12条の9（住居と住居以外の用途とを適正に配分する地区整備計画）

第12条の10（区域の特性に応じた高さ、配列及び形態を備えた建築物の整備を誘導する地区整備計画）

第12条の11（道路の上空又は路面下において建築物等の整備を一体的に行うための地区整備計画）

第12条の12（適正な配置の特定大規模建築物を整備するための地区整備計画）

第12条の13（防災街区整備地区計画等について都市計画に定めるべき事項）

第13条（都市計画基準）

第14条（都市計画の図書）

第２節 都市計画の決定及び変更 （第15条～第28条）

第15条（都市計画を定める者）

第15条の2（都道府県の都市計画の案の作成）

第16条（公聴会の開催等）

第17条（都市計画の案の縦覧等）

第17条の2（条例との関係）

第18条（都道府県の都市計画の決定）

第18条の2（市町村の都市計画に関する基本的な方針）

第19条（市町村の都市計画の決定）

第20条（都市計画の告示等）

第21条（都市計画の変更）

第21条の2（都市計画の決定等の提案）

第21条の3（計画提案に対する都道府県又は市町村の判断等）

第21条の4（計画提案を踏まえた都市計画の案の都道府県都市計画審議会等への付議）

第21条の5（計画提案を踏まえた都市計画の決定等をしない場合にとるべき措置）

第22条（国土交通大臣の定める都市計画）

第23条（他の行政機関等との調整等）

第23条の2（準都市計画区域について都市計画区域が指定された場合における都市計画の取扱い）

第24条（国土交通大臣の指示等）

第25条（調査のための立入り等）

第26条（障害物の伐除及び土地の試掘等）

第27条（証明書等の携帯）

第28条（土地の立入り等に伴う損失の補償）