印紙税法第8条（印紙による納付等）
2013年（平成25）
- 【問 23】 印紙税に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。
- １ 土地譲渡契約書に課税される印紙税を納付するため当該契約書に印紙をはり付けた場合には、課税文書と印紙の彩紋とにかけて判明に消印しなければならないが、契約当事者の従業者の印章又は署名で消印しても、消印したことにはならない。
- 誤り。課税文書の作成者は、当該課税文書に課されるべき印紙税に相当する金額の印紙（以下「相当印紙」という。）を、当該課税文書の作成の時までに、当該課税文書にはり付ける方法により、印紙税を納付しなければならない。課税文書の作成者は当該課税文書に印紙をはり付ける場合には、政令で定めるところにより、当該課税文書と印紙の彩紋とにかけ、判明に印紙を消さなければならない（印紙税法第8条）。課税文書の作成者は、印紙を消す場合には、自己又はその代理人（法人の代表者を含む。）、使用人その他の従業者の印章又は署名で消さなければならない（同法施行令第5条）。本肢では、「契約当事者の従業者の印章又は署名で消印しても、消印したことにはならない。」となっているが、消印したことになるため、誤りである。
2008年（平成20年）
- 【問 27】 印紙税に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。
- ２ 土地譲渡契約書に課税される印紙税を納付するため当該契約書に印紙をはり付けた場合には、課税文書と印紙の彩紋とにかけて判明に消印しなければならないが、契約当事者の代理人又は従業者の印章又は署名で消印しても、消印をしたことにはならない。
- 誤り。印紙を消す場合には、自己又はその代理人（法人の代表者を含む。）、使用人その他の従業者の印章又は署名で消さなければならない（印紙税法第8条、同法施行令第5条）。
1999年（平成11年）
- 【問 28】 印紙税に関する次の記述のうち，正しいものはどれか。
- ４ 土地譲渡契約書に課税される印紙税を納付するには、契約書に印紙をはり付け、消印をしなければならないが、契約当事者の代理人又は従業者の印章又は署名で消印しても、消印をしたことにはならない。
- 誤り。課税文書の作成者は、印紙を消す場合には、自己又はその代理人（法人の代表者を含む。）、使用人その他の従業者の印章又は署名で消さなければならない（印紙税法第8条、同法施行令第5条）。
1992年（平成4年）
- 【問 29】 印紙税に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。
- ４ 不動産の売買契約書に印紙をはり付ける場合には、その文書と印紙の彩紋とにかけて判明に消印しなければならないが、その消印は必ず文書の作成者の印章又は署名により行わなければならない。
- 誤り。課税文書の作成者は、当該課税文書に課されるべき印紙税に相当する金額の印紙を、当該課税文書の作成の時までに、当該課税文書にはり付ける方法により、印紙税を納付しなければならない。課税文書の作成者は、課税文書に印紙をはり付ける場合には、政令で定めるところにより、当該課税文書と印紙の彩紋とにかけ、判明に印紙を消さなければならない（印紙税法第8条）。その消印は必ず文書の作成者の印章又は署名により行わなければならないわけではない。
