印紙税法第5条（非課税文書）
2008年（平成20年）
- 【問 27】 印紙税に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。
- ４ 国を売主、株式会社A社を買主とする土地の譲渡契約において、双方が署名押印して共同で土地譲渡契約書を２通作成し、国とＡ社がそれぞれ１通ずつ保存することとした場合、Ａ社が保存する契約書には印紙税は課税されない。
- 正しい。本肢記述のとおり（印紙税法第４条第５項・第６項、第５条）。
2001年（平成13年）
- 【問 27】 印紙税に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。
- １ 地方公共団体であるＡ市を売主、株式会社であるＢ社を買主とする土地の譲渡契約書２通に双万が署名押印のうえ、１通ずつ保存することとした場合、Ｂ社が保存する契約書には印紙税が課されない。
- 正しい。本肢記述のとおり（印紙税法第4条第5項、第5条第2号）。
関係法令
- 印紙税法（外部リンク）
- 印紙税法施行令（外部リンク）
- 印紙税法施行規則（外部リンク）
- 印紙税法基本通達（外部リンク）
- タックスアンサー（印紙税法）（外部リンク）
