印紙税法第4条（課税文書の作成とみなす場合等）
2008年（平成20年）
- 【問 27】 印紙税に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。
- ４ 国を売主、株式会社A社を買主とする土地の譲渡契約において、双方が署名押印して共同で土地譲渡契約書を２通作成し、国とＡ社がそれぞれ１通ずつ保存することとした場合、Ａ社が保存する契約書には印紙税は課税されない。
- 正しい。本肢記述のとおり（印紙税法第４条第５項・第６項、第５条）。
2001年（平成13年）
- 【問 27】 印紙税に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。
- １ 地方公共団体であるＡ市を売主、株式会社であるＢ社を買主とする土地の譲渡契約書２通に双万が署名押印のうえ、１通ずつ保存することとした場合、Ｂ社が保存する契約書には印紙税が課されない。
- 正しい。本肢記述のとおり（印紙税法第4条第5項、第5条第2号）。
1997年（平成9年）
- 【問 28】 印紙税に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。
- ２ 国とＤ社とが共同で土地の売買契約書（記載金額5,000万円）を２通作成し、双方で各１通保存する場合、Ｄ社が保存するものには、印紙税は課税されない。
- 正しい。国等と国等以外の者とが共同して作成した文書については、国等が保存するものは国等以外の者が作成したものとみなし、国等以外の者が保存するものは国等が作成したものとみなす（印紙税法第4条第5項）。Ｄ社が保存するものには、国等が作成したものとみなされるため、印紙税は課税されない。
