印紙税法第3条（納税義務者）：宅建試験の過去問

印紙税法第3条（納税義務者）

【問　23】　印紙税に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。: ２　土地の売買契約書（記載金額2,000万円）を3通作成し、売主Ａ、買主Ｂ及び媒介した宅地建物取引業者Ｃがそれぞれ1通ずつ保存する場合、Ｃが保存する契約書には、印紙税は課されない。; 誤り。一の課税文書を二以上の者が共同して作成した場合には、当該二以上の者は、その作成した課税文書につき、連帯して印紙税を納める義務がある（印紙税法第3条第2項）。契約当事者以外の者（例えば、監督官庁、融資銀行等当該契約に直接関与しない者をいい、消費貸借契約における保証人、不動産売買契約における仲介人等当該契約に参加する者を含まない。）に提出又は交付する文書であって、当該文書に提出若しくは交付先が記載されているもの又は文書の記載文言からみて当該契約当事者以外の者に提出若しくは交付することが明らかなものについては、課税文書に該当しないものとする（同法基本通達第20条）。本肢の宅地建物取引業者Ｃは、契約当事者以外の者ではなく（言い換えれば、契約当事者であり）、Ｃが保存する土地の売買契約書も課税対象となり、印紙税が課税される。

【問　24】　印紙税に係る次の記述のうち、正しいものはどれか。: ３　土地の売却の代理を行ったＡ社が「Ａ社は、売主Ｂの代理人として、土地代金5,000万円を受領した」旨を記載した領収書を作成した場合、当該領収書は、売主Ｂを納税義務者として印紙税が課される。; 誤り。委任に基づく代理人が、当該委任事務の処理に当たり、代理人名義で作成する課税文書については、当該文書に委任者の名義が表示されているものであっても、当該代理人を作成者とする（印紙税法第3条、同法基本通達第43条）。

【問　27】　印紙税に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。: ３　土地の売買契約書(記載金額5,000万円)を３通作成し、売主Ｄ社、買主Ｅ社及び媒介した宅地建物取引業者Ｆ社がそれぞれ１通ずつ保存する場合、Ｆ社が保存する契約書には、印紙税は課されない。; 誤り。Ｆ社が保存する契約書にも、印紙税は課される（印紙税法第3条、同法基本通達第20条）。

【問　27】　印紙税に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。: ３　Ａ社を売主、Ｂ社を買主、Ｃ社を仲介人とする土地の譲渡契約書 (記載金額5,000万円) を３通作成し、それぞれが１通ずつ保存することとした場合、仲介人であるＣ社が保存する契約書には印紙税は課税されない。; 誤り。一の課税文書を２以上の者が共同して作成した場合には、当該２以上の者は、その作成した課税文書につき、連帯して印紙税を納める義務がある（印紙税法第3条第2項）。契約当事者以外の者（例えば、監督官庁、融資銀行等当該契約に直接関与しない者をいい、消費貸借契約における保証人、不動産売買契約における仲介人等当該契約に参加する者を含まない。）に提出又は交付する文書であって、当該文書に提出若しくは交付先が記載されているもの又は文書の記載文言からみて当該契約当事者以外の者に提出若しくは交付することが明らかなものについては、課税文書に該当しないが、不動産売買契約における仲介人等は契約者以外の者に該当せず、Ｃ社が保存する契約書には印紙税が課税される（印紙税法基本通達第20条）。

【問　28】　印紙税に関する次の記述のうち，正しいものはどれか。: ３　土地売買の仲介を行ったＡ社が「Ａ社は、売主Ｂ社の代理人として土地代金１億円を受領した」という旨を記載のうえ、買主に交付した領収証に課税される印紙税の納税義務者は、Ｂ社である。; 誤り。委任に基づく代理人が、当該委任事務の処理に当たり、代理人名義で作成する課税文書については、当該文書に委任者の名義が表示されているものであっても、当該代理人を作成者とする。したがって、本肢の納税義務者はＡ社である（印紙税法第3条、同法基本通達第43条第1項）。

【問　28】　印紙税に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。: １　建物の売買契約書（記載金額2,000万円）を３通作成し、売主Ａ、買主Ｂ及び仲介業者Ｃ社が各１通を保存する場合、契約当事者以外のＣ社が保存するものには、印紙税は課税されない。; 誤り。一の課税文書を二以上の者が共同して作成した場合には、当該二以上の者は、その作成した課税文書につき、連帯して印紙税を納める義務がある（印紙税法第3条第2項）。契約当事者以外の者（例えば、監督官庁、融資銀行等当該契約に直接関与しない者をいい、消費貸借契約における保証人、不動産売買契約における仲介人等当該契約に参加する者を含まない。）に提出又は交付する文書であって、当該文書に提出若しくは交付先が記載されているもの又は文書の記載文言からみて当該契約当事者以外の者に提出若しくは交付することが明らかなものについては、課税文書に該当しないものとする（同法基本通達第20条）。仲介業者Ｃ社が保存する売買契約書も課税文書に該当し、印紙税が課税される。