印紙税法第2条（課税物件）
2008年（平成20年）
- 【問 27】 印紙税に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。
- １ 建物の賃貸借契約に際して敷金を受け取り、「敷金として20万円を領収し、当該敷金は賃借人が退去する際に全額返還する」旨を記載した敷金の領収証を作成した場合、印紙税は課税されない。
- 誤り。敷金の領収書には課税される(印紙税法第２条、別表第1-17-2)。
2004年（平成16年）
- 【問 28】 印紙税に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。
- ３ 建物の賃貸借契約に際して貸主であるＣ社が作成した、「敷金として30万円を受領した。当該敷金は賃借人が退去する際に全額返還する」旨を明らかにした敷金の領収書には、印紙税は課されない。
- 誤り。敷金の領収書は課税文書に該当し、印紙税が課税される（印紙税法第2条、別表第一）。
1997年（平成9年）
- 【問 28】 印紙税に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。
- ３ マンションの賃貸借契約に係る手付金10万円を受領した旨を記載した領収書には、印紙税は課税されない。
- 誤り。本肢の領収書は、課税文書に該当し、印紙税が課税される（印紙税法第2条、別表第一）。
1990年（平成2年）
- 【問 30】 印紙税に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。
- １ 「月額家賃10万円、契約期間２年間、権利金60万円、敷金30万円とする」旨を記載した建物の賃貸借契約書については、印紙税は課税されない。
- 正しい。建物の賃貸借契約書は課税文書に該当せず、印紙税は課税されない（印紙税法第2条、別表第一）。
