印紙税法基本通達第43条（代理人が作成する課税文書の作成者）
2009年（平成21年）
- 【問 24】 印紙税に係る次の記述のうち、正しいものはどれか。
- ３ 土地の売却の代理を行ったＡ社が「Ａ社は、売主Ｂの代理人として、土地代金5,000万円を受領した」旨を記載した領収書を作成した場合、当該領収書は、売主Ｂを納税義務者として印紙税が課される。
- 誤り。委任に基づく代理人が、当該委任事務の処理に当たり、代理人名義で作成する課税文書については、当該文書に委任者の名義が表示されているものであっても、当該代理人を作成者とする（印紙税法第3条、同法基本通達第43条）。
2004年（平成16年）
- 【問 28】 印紙税に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。
- ２ 宅地建物取引業を営むＡ社が、「Ａ社は、売主Ｂの代理人として、土地代金5,000万円を受領した」旨を記載した領収書を作成した場合、当該領収書の納税義務者はＡ社である。
- 正しい。委任に基づく代理人が、当該委任事務の処理に当たり、代理人名義で作成する課税文書については、当該文書に委任者の名義が表示されているものであっても、当該代理人を作成者とする（印紙税法基本通達第43条第1項）。
1999年（平成11年）
- 【問 28】 印紙税に関する次の記述のうち，正しいものはどれか。
- ３ 土地売買の仲介を行ったＡ社が「Ａ社は、売主Ｂ社の代理人として土地代金１億円を受領した」という旨を記載のうえ、買主に交付した領収証に課税される印紙税の納税義務者は、Ｂ社である。
- 誤り。委任に基づく代理人が、当該委任事務の処理に当たり、代理人名義で作成する課税文書については、当該文書に委任者の名義が表示されているものであっても、当該代理人を作成者とする。したがって、本肢の納税義務者はＡ社である（印紙税法第3条、同法基本通達第43条第1項）。
