印紙税法基本通達第28条（手付金額又は内入金額が記載されている契約書の記載金額）
1992年（平成4年）
- 【問 29】 印紙税に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。
- ２ 「契約金額は別途不動産鑑定士の評価額とすることとし、手付金額として200万円を受領した」旨を記載した不動産売買契約書は、記載金額200万円の不動産の譲渡に関する契約書として、印紙税が課税される。
- 誤り。契約書に記載された金額であっても、契約金額とは認められない金額、例えば手付金額又は内入金額は、記載金額に該当しないものとして取り扱う（印紙税法基本通達第28条）。したがって、本肢の場合は、記載金額のない不動産の譲渡に関する契約書として、印紙税が課税される。
関係法令
- 印紙税法（外部リンク）
- 印紙税法施行令（外部リンク）
- 印紙税法施行規則（外部リンク）
- 印紙税法基本通達（外部リンク）
- タックスアンサー（印紙税法）（外部リンク）
