地方税法（固定資産税）
附則第15条の6（新築された住宅に対する固定資産税の減額）
2005年（平成17年）
- 【問 28】 固定資産税に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。
- ４ 新築された住宅に対して課される固定資産税については、新たに課されることとなった年度から４年度分に限り、2分の1相当額を固定資産税額から減額される。
- 誤り。減額される期間は、新たに課されることになった年度から、地上階数３以上の中高層耐火建築物等の住宅では５年度分、その他一般の住宅では３年度分である（地方税法附則第15条の６）。
1999年（平成11年）
- 【問 27】 固定資産税に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。
- ３ 新築住宅に対しては、その課税標準を、中高層耐火住宅にあっては５年間、その他の住宅にあっては３年間その価格の3分の1の額とする特例が講じられている。
- 誤り。本肢の場合の特例は、課税標準ではなく、税額の減額である。また、3分の1ではなく、2分の1である（地方税法附則第15条の6）。
1993年（平成5年）
- 【問 29】 地方税に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。
- ２ 新築された２階建ての住宅については、新築後３年度間に限り、固定資産税の3分の1が減額される。
- 誤り。3分の1ではなく、2分の1である（地方税法附則第15条の6）。
