地方税法（不動産取得税）
附則第11条の５（宅地評価土地の取得に対して課する不動産取得税の課税標準の特例）
2012年（平成24年）
- 【問 24】 不動産取得税に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。
- ３ 宅地の取得に係る不動産取得税の課税標準は、当該取得が平成30年3月31日までに行われた場合、当該宅地の価格の4分の1の額とされる。
- 誤り。宅地の取得に係る不動産取得税の課税標準は、当該取得が平成30年3月31日までに行われた場合、当該宅地の価格の2分の1の額とされる(地方税法附則第11条の５第１項)。「4分の1の額」とされるわけではない。
2006年（平成18年）
- 【問 28】 不動産取得税に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。
- ２（改） 平成26年４月に宅地を取得した場合、当該取得に係る不動産取得税の課税標準は、当該宅地の価格の２分の１の額とされる。
- 正しい。本肢記述のとおり(地方税法附則第11条の５第１項)。
2004年（平成16年）
- 【問 26】 不動産取得税に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。
- ２（改） 宅地の取得に係る不動産取得税の課税標準は、当該取得が平成18年１月１日から平成30年３月31日までの間に行われた場合に限り、当該宅地の価格が3分の1の額とされる。
- 誤り。3分の１ではなく、2分の1である（地方税法附則第11条の5第1項）。
2001年（平成13年）
- 【問 28】 不動産取得税に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。
- ２（改） 平成26年７月に中古住宅とその敷地を取得した場合、当該敷地の取得に係る不動産取得税の税額から2分の1に相当する額が減額される。
- 誤り。本肢の土地が宅地評価土地等であれば、課税標準額が2分の1になる（地方税法附則第11条の5）。
2000年（平成12年）
- 【問 28】 不動産取得税に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。
- ３（改） 宅地を平成26年４月に取得した場合、当該取得に係る不動産取得税の課税標準は，当該宅地価格の2分の1の額とされる。
- 正しい。本肢記述のとおり（地方税法附則第11条の5）。
1998年（平成10年）
- 【問 28】 不動産取得税に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。
- ２（改） 宅地の取得に係る不動産取得税の課税標準は、当該取得が平成18年１月１日から平成30年３月31日までに行われた場合には、当該宅地の価格の3分の2の額とされる。
- 誤り。3分の2ではなく、2分の1とされる（地方税法附則第11条の5）。
1996年（平成8年）
- 【問 30】 不動産取得税に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。
- １ 宅地の取得に係る不動産取得税の課税標準は、当該宅地の価格の2分の1の額とされる。
- 正しい。本肢記述のとおり（地方税法附則第11条の5第1項）。
1995年（平成7年）
- 【問 30（改）】 不動産取得税に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。
- １ 宅地の取得に係る不動産取得税の課税標準は、当該取得が平成30年３月31日までの間に行われた場合には、当該宅地の価格の4分の3の額とされる。
- 誤り。4分の3ではなく、2分の1である（地方税法附則第11条の5第1項）。
1994年（平成6年）
- 【問 28】 地方税に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。
- ２（改） 宅地の取得に係る不動産取得税の課税標準は、当該取得が平成30年３月31日までに行われた場合に限り、当該宅地の価格の3分の2の額とされる。
- 誤り。3分の2ではなく、2分の1とされる（地方税法附則第11条の5）。
