地方税法（不動産取得税）
附則第11条の２（住宅の取得及び土地の取得に対する不動産取得税の税率の特例）
2007年（平成19年）
- 【問 28】 不動産取得税に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。
- ３（改） 平成26年４月に商業ビルの敷地を取得した場合の不動産取得税の標準税率は、100分の３である。
- 正しい。不動産取得税の標準税率は100分の４が本則であるが、特例により平成18年4月1日から平成30年3月31日までに取得された土地または住宅については100分の３とされている（地方税法第73条の15、附則第11条の２第１項)。
2006年（平成18年）
- 【問 28】 不動産取得税に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。
- １（改） 平成26年４月に住宅以外の家屋を取得した場合、不動産取得税の標準税率は、100 分の３である。
- 誤り。100分の４である（地方税法第73条の15、附則第11条の２第１項)。
1998年（平成10年）
- 【問 28】 不動産取得税に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。
- ３（改） 不動産取得税の標準税率は100分の４であるが、平成18年４月１日から平成27年３月31日までに住宅を取得した場合の不動産取得税の標準税率は100分の1.4である。
- 誤り。不動産取得税の標準税率は、100分の４する（地方税法第73条の15）。ただし、平成18年4月1日から平成30年3月31日までの間に住宅又は土地の取得が行われた場合における不動産取得税の標準税率は、100分の3とする（同法附則第11条の2）。
1996年（平成8年）
- 【問 30】 不動産取得税に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。
- ２ 不動産取得税の標準税率は100分の5であるが、住宅を取得した場合の不動産取得税の標準税率は100分の3である。
- 誤り。不動産取得税の標準税率は、100分の4とする（地方税法第73条の15）。ただし、住宅又は土地の取得が行われた場合における不動産取得税の標準税率は、100分の3とする（同法附則第11条の2第1項）。
1993年（平成5年）
- 【問 29】 地方税に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。
- ４（改） 不動産取得税の標準税率の本則は100分の4であるが、土地と住宅については、本年は特例で100分の3に引下げられている。
- 正しい。不動産取得税の標準税率は100分の４が本則であるが、特例により平成18年4月1日から平成30年3月31日までに取得された土地または住宅については100分の３とされている（地方税法第73条の15、附則第11条の２第１項)。
