地方税法（不動産取得税）
第73条の２（不動産取得税の納税義務者等）
2014年（平成26年）
- 【問 24】 不動産取得税に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。
- １ 不動産取得税は、不動産の取得に対して、当該不動産の所在する市町村において課する税であり、その徴収は普通徴収の方法によらなければならない。
- 誤り。不動産取得税は、不動産の取得に対し、当該不動産所在の道府県において、当該不動産の取得者に課する（地方税法第73条の2第1項）。したがって、「市町村」ではない。なお、不動産取得税の徴収については、普通徴収の方法によらなければならない（同法第73条の17第1項）。
2012年（平成24年）
- 【問 24】 不動産取得税に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。
- ４ 家屋が新築された日から2年を経過して、なお、当該家屋について最初の使用叉は譲渡が行われない場合においては、当該家屋が新築された日から2年を経過した日において家屋の取得がなされたものとみなし、当該家屋の所有者を取得者とみなして、これに対して不動産取得税を課する。
- 誤り。家屋が新築された場合においては、当該家屋について最初の使用又は譲渡が行われた日において家屋の取得がなされたものとみなし、当該家屋の所有者又は譲受人を取得者とみなして、これに対して不動産取得税を課する。ただし、家屋が新築された日から６月を経過して、なお、当該家屋について最初の使用又は譲渡が行われない場合においては、当該家屋が新築された日から６月を経過した日において家屋の取得がなされたものとみなし、当該家屋の所有者を取得者とみなして、これに対して不動産取得税を課する（地方税法第73条の2第2項）。「２年を経過した日」ではない。
2010年（平成22年）
- 【問 24】 不動産取得税に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。
- １ 生計を一にする親族から不動産を取得した場合、不動産取得税は課されない。
- 誤り。本肢の場合に不動産取得税が課税されない旨の規定はない。なお、相続（包括遺贈及び被相続人から相続人に対してなされた遺贈を含む。）による不動産の取得については、不動産取得税は課税されない（地方税法第73条の2）。
- ２ 交換により不動産を取得した場合、不動産取得税は課されない。
- 誤り。交換により不動産を取得した場合も、不動産取得税は課税される（地方税法第73条の2）。
- ４ 販売用に中古住宅を取得した場合、不動産取得税は課されない。
- 誤り。本肢の場合に不動産取得税が課税されない旨の規定はなく、不動産取得税は課税される（地方税法第73条の2）。
2006年（平成18年）
- 【問 28】 不動産取得税に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。
- ３ 不動産取得税は、不動産の取得に対して、当該不動産の所在する都道府県が課する税であるが、その徴収は特別徴収の方法がとられている。
- 誤り。徴収は、普通徴収による（地方税法第73条の2第1項、第73条の17第1項）。
2004年（平成16年）
- 【問 26】 不動産取得税に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。
- １ 不動産取得税は、不動産の取得に対し、当該不動産の所在する市町村において、当該不動産の取得者に課される。
- 誤り。不動産取得税は、不動産の取得に対し、当該不動産所在の道府県において、当該不動産の取得者に課する（地方税法第73条の2第1項）。
2001年（平成13年）
- 【問 28】 不動産取得税に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。
- １ 不動産取得税は、不動産の取得に対して、取得者の住所地の都道府県が課する税であるが、その徴収は普通徴収の方式がとられている。
- 誤り。不動産取得税は、不動産の取得に対し、当該不動産所在の道府県において、当該不動産の取得者に課する（地方税法第73条の2第1項）。なお、普通徴収は正しい記述である（同法第73条の17第1項）。
2000年（平成12年）
- 【問 28】 不動産取得税に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。
- ２ 現在保有している家屋を解体し、これを材料として他の場所に同一の構造で再建した場合は、常に不動産の取得はなかったものとみなされる。
- 誤り。家屋を原型のまま他の場所に移転することは不動産の取得には含まれないものであること。これに反して、家屋を解体し、これを材料として他の場所に同一の構造で再建するいわゆる移築は、新築に該当するものであるが、負担の均衡上改築の場合に準じてその移築により増加した価額を課税標準として課税することが適当であること（地方税法の施行に関する取扱いについて）。以上により、本肢の場合は課税される（地方税法第73条の2）。
1998年（平成10年）
- 【問 28】 不動産取得税に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。
- １ 不動産取得税は、不動産の取得に対し、当該不動産の所在する市町村において、当該不動産の取得者に課せられる。
- 誤り。不動産取得税は、不動産の取得に対し、当該不動産の所在する都道府県において、当該不動産の取得者に課せられる（地方税法第73条の2第1項）。
1993年（平成5年）
- 【問 29】 地方税に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。
- ３ 不動産取得税は、不動産を取得すれば、登記をしていなくても、課税される。
- 正しい。本肢記述のとおり（地方税法第73条の2）。
1991年（平成3年）
- 【問 30】 地方税に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。
- １ 不動産取得税は、不動産の取得に対し、その不動産の所在する市町村において課する税である。
- 誤り。不動産取得税は、不動産の取得に対し、当該不動産所在の道府県において、当該不動産の取得者に課する（地方税法第73条の2第1項）。
1990年（平成2年）
- 【問 31】 不動産取得税に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。
- １ 海外の不動産の取得に対しても、不動産取得税が課税される場合がある。
- 誤り。不動産取得税は、不動産の取得に対し、当該不動産所在の道府県において、当該不動産の取得者に課する（地方税法第73条の2第1項）。したがって、海外の不動産の取得に対しては課税されない。
