地方税法（不動産取得税）
第73条の15の2（不動産取得税の免税点）
2012年（平成24年）
- 【問 24】 不動産取得税に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。
- １ 不動産取得税の課税標準となるべき額が、土地の取得にあっては10万円、家屋の取得のうち建築に係るものにあっては1戸につき23万円、その他のものにあっては1戸につき12万円に満たない場合においては、不動産取得税が課されない。
- 正しい。不動産取得税の免税点は、土地の取得にあっては10万、家屋の取得のうち建築に係るものにあっては１戸につき23万円、その他の家屋の取得にあっては１戸につき12万円である（地方税法第73条の15の2）。
2007年（平成19年）
- 【問 28】 不動産取得税に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。
- １（改） 平成26年４月に土地を取得した場合に、不動産取得税の課税標準となるべき額が30万円に満たないときには不動産取得税は課税されない。
- 誤り。不動産取得税の免税点は、土地の取得については、10万円未満である（地方税法第73条の15の２第１項)。
2004年（平成16年）
- 【問 26】 不動産取得税に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。
- ３ 不動産取得税の課税標準となるべき額が９万円である土地を取得した者が当該土地を取得した日から６ヵ月後に隣接する土地で、その課税標準となるべき額が５万円であるものを取得した場合においては、それぞれの土地の取得について不動産取得税を課されない。
- 誤り。土地を取得した者が当該土地を取得した日から１年以内に隣接する土地を取得した場合、合せて一の土地の取得とみなして、免税点の規定が適用される。本肢の場合、合計すると14万円で、免税点以上となる（地方税法第73条の15の2）。
1996年（平成8年）
- 【問 30】 不動産取得税に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。
- ４ 不動産取得税の免税点は、土地の取得にあっては30万円、家屋の取得のうち建築に係るものにあっては一戸につき23万円、その他の家屋の取得にあっては一戸につき12万円である。
- 誤り。都道府県は、不動産取得税の課税標準となるべき額が、土地の取得にあっては10万円、家屋の取得のうち建築に係るものにあっては一戸（共同住宅等にあっては、居住の用に供するために独立的に区画された一の部分をいう。）につき23万円、その他のものにあっては一戸につき12万円に満たない場合においては、不動産取得税を課することができない（地方税法第73条の15の2）。
1992年（平成4年）
- 【問 30】 地方税に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。
- ２ 不動産取得税は、一定の面積以下の不動産の取得には、課税されない。
- 誤り。一定の金額未満の不動産の取得には課税されないが（免税点）、面積の要件で課税されないとする規定はない（地方税法第73条の15の2）。
1990年（平成2年）
- 【問 31】 不動産取得税に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。
- ４ 不動産取得税の免税点は、土地の取得にあっては10万、家屋の取得のうち建築に係るものにあっては１戸につき23万円、その他の家屋の取得にあっては１戸につき12万円である。
- 正しい。本肢記述のとおり（地方税法第73条の15の2）。
