地方税法（不動産取得税）
第73条の14（不動産取得税の課税標準の特例）
2012年（平成24年）
- 【問 24】 不動産取得税に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。
- ２（改） 平成26年4月に取得した床面積250㎡である新築住宅に係る不動産取得税の課税標準の算定については、当該新築住宅の価格から1,200万円が控除される。
- 誤り。新築住宅に係る不動産取得税の課税標準の特例の適用要件は、住宅の床面積50平方メートル以上240平方メートル未満とされており、250平方メートルである新築住宅には適用されない（地方税法第73条の14第1項、同法施行令第37条の16、第37条の17）。
2007年（平成19年）
- 【問 28】 不動産取得税に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。
- ２（改） 平成20年４月に建築された床面積200平方メートルの中古住宅を法人が取得した場合の当該取得に係る不動産取得税の課税標準の算定については、当該住宅の価格から1,200万円が控除される。
- 誤り。中古住宅については、個人の自己居住用に限って適用される（地方税法第73条の14第3項)。
2006年（平成18年）
- 【問 28】 不動産取得税に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。
- ４（改） 平成26年４月に床面積250平方メートルである新築住宅の価格から1,200万円が控除される。
- 誤り。床面積要件が240平方メートルを超えており、1,200万円は控除されない（地方税法第73条の14第1項、同法施行令第37条の16、第37条の17）。
2004年（平成16年）
- 【問 26】 不動産取得税に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。
- ４（改） 床面積が240平方メートルで、床面積１平方メートル当たりの価格が20万円である住宅を平成26年５月１日に建築した場合、当該住宅の建築に係る不動産取得税の課税標準の算定については、当該住宅の価格から1,200万円が控除される。
- 正しい。本肢記述のとおり（地方税法第73条の14第1項）。
2000年（平成12年）
- 【問 28】 不動産取得税に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。
- １（改） 床面積が33平方メートルである新築された住宅で、まだ人の居住の用に供されたことのないものを、平成26年４月に取得した場合、当該取得に係る不動産取得税の課税標準の算定については、当該住宅の価格から1,200万円が控除される。
- 誤り。本肢の特例を受けることができる住宅は、床面積が50平方メートル（当該独立的に区画された一の部分が貸家の用に供されるものである場合にあっては、40平方メートル）以上240平方メートル以下でなければならない（地方税法第73条の14第1項、同法施行令第37条の17）。
1998年（平成10年）
- 【問 28】 不動産取得税に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。
- ４（改） 平成26年４月以降に取得された床面積240平方メートルの新築住宅に係る不動産取得税の課税標準の算定については、当該新築住宅の価格から1,200万円が控除される。
- 正しい。本肢記述のとおり（地方税法第73条の14第1項、同法施行令第37条の16）。
1995年（平成7年）
- 【問 30（改）】 不動産取得税に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。
- ２ 新築住宅に対する1,200万円の特別控除の対象となる住宅の床面積要件の上限は、200平方メートルである。
- 誤り。本肢の特例を受けることができる住宅は、床面積が50平方メートル（当該独立的に区画された一の部分が貸家の用に供されるものである場合にあっては、40平方メートル）以上240平方メートル以下でなければならない（地方税法第73条の14第1項、同法施行令第37条の17）。
1990年（平成2年）
- 【問 31】 不動産取得税に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。
- ３（改） 新築住宅に対する1,200万円の特別控除の適用要件には、価格要件と面積要件があり、面積要件については、上限は定められているが、下限は定められていない。
- 誤り。新築住宅に対する1,200万円の特別控除の適用要件には価格要件はなく、面積要件は下限も上限も定められている（地方税法第73条の14第1項、同法施行令第37条の17）。
1989年（平成1年）
- 【問 31】 地方税に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。
- ４ 一定の要件を満たす新築住宅を取得した場合、不動産取得税の課税標準の算定について、一戸につき1,200万円を価格から控除する特例措置が適用される。
- 正しい。本肢記述のとおり（地方税法第73条の14第1項、同法施行令第37条の16）。
