地方税法（固定資産税）
第351条（固定資産税の免税点）
2015年（平成27年）
- 【問 24】 固定資産税に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。
- ４ 市町村は、財政上その他特別の必要がある場合を除き、当該市町村の区域内において同一の者が所有する土地に係る固定資産税の課税標準額が30万円未満の場合には課税できない。
- 正しい。市町村は、同一の者について当該市町村の区域内におけるその者の所有に係る土地、家屋又は償却資産に対して課する固定資産税の課税標準となるべき額が土地にあっては30万円、家屋にあっては20万円、償却資産にあっては150万円に満たない場合においては、固定資産税を課することができない。ただし、財政上その他特別の必要がある場合においては、当該市町村の条例の定めるところによって、その額がそれぞれ30万円、20万円又は150万円に満たないときであっても、固定資産税を課することができる（地方税法第351条）。
2008年（平成20年）
- 【問 28】 固定資産税に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。
- ２ 市町村長は、一筆ごとの土地に対して課する固定資産税の課税標準となるべき額が、財政上その他特別の必要があるとして市町村の条例で定める場合を除き、30万円に満たない場合には、固定資産税を課することができない。
- 誤り。市町村は、同一の者について当該市町村の区域内におけるその者の所有に係る土地、家屋又は償却資産に対して課する固定資産税の課税標準となるべき額が土地にあっては30万円、家屋にあっては20万円、償却資産にあっては150万円に満たない場合においては、固定資産税を課することができない。ただし、財政上その他特別の必要がある場合においては、当該市町村の条例の定めるところによって、その額がそれぞれ30万円、20万円又は150万円に満たないときであっても、固定資産税を課することができる（地方税法第351条）。一筆ごとの土地ではなく同一の者である。
1992年（平成4年）
- 【問 30】 地方税に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。
- ３ 固定資産税は、特別の場合を除き、その課税標準となるべき額が土地にあっては30万円、家屋にあっては20万円に満たない場合は、課することができない。
- 正しい。本肢記述のとおり（地方税法第351条）。
1989年（平成1年）
- 【問 31】 地方税に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。
- ２ 土地又は家屋に対して課する固定資産税の免税点は、特別の場合を除いてそれぞれ30万円、20万円である。
- 正しい。本肢記述のとおり（地方税法第351条）。
