宅地建物取引士資格試験:出題分析表
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地方税法(固定資産税)
第348条(固定資産税の非課税の範囲)
過去問
関連情報
2011年(平成23年)
【問 24】 固定資産税に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。
4 市町村は、独立行政法人に対しては、固定資産税を課することができない。
誤り。市町村は、国並びに都道府県、市町村、特別区、これらの組合、財産区及び合併特例区に対しては、固定資産税を課することができない(地方税法第348条第1項)。独立行政法人については非課税となる場合は限定されており、本肢のように、固定資産税を課することができないとは言い切れない。
関係法令
地方税法
(外部リンク)
地方税法施行令
(外部リンク)
地方税法施行規則
(外部リンク)
総務省|地方税制度
(外部リンク)