地方税法（固定資産税）
第343条（固定資産税の納税義務者等）
2008年（平成20年）
- 【問 28】 固定資産税に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。
- １ 固定資産の所有者の所在が震災、風水害、火災等によって不明である場合には、その使用者を所有者とみなして固定資産課税台帳に登録し、その者に固定資産税を課することができる。
- 正しい。本肢記述のとおり（地方税法第343条第4項）。
2005年（平成17年）
- 【問 28】 固定資産税に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。
- １ 質権者は、その土地についての使用収益の実質を有していることから、登記簿にその質権が登記されている場合には、固定資産税が課される。
- 正しい。本肢記述のとおり（地方税法第343条第1項）。
- ３ 固定資産税を既に全納した者が、年度の途中において土地の譲渡を行った場合には、その所有の月数に応じて税額の還付を受けることができる。
- 誤り。賦課期日(１月１日)に固定資産課税台帳に所有者として登録されている者)がその年度分の税額全部の納税義務者になる。年度の途中で売買があったとしてもそのことに変わりはなく、本肢のように還付を受けることはできない（地方税法第343条第2項）。
2003年（平成15年）
- 【問 28】 固定資産税に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。
- １ 年度の途中において土地の売買があった場合の当該年度の固定資産税は、売主と買主がそれぞれその所有していた日数に応じて納付しなければならない。
- 誤り。固定資産税の賦課期日は、当該年度の初日の属する年の１月１日とする（地方税法第359条）。固定資産税の納税義務者は賦課期日の所有者であり、年度の途中で所有者が代わっても変更されない（同法第343条）。
1999年（平成11年）
- 【問 27】 固定資産税に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。
- １ 家屋に係る固定資産税は、建物登記簿に登記されている所有者に対して課税されるので、家屋を建築したとしても、登記をするまでの間は課税されない。
- 誤り。登記簿に登記されている家屋以外の家屋で固定資産税を課することができるものについては。家屋補充課税台帳に登録される。本肢の場合、家屋の登記をしていなくても、家屋補充課税台帳に登録されていれば課税される（地方税法第343条第2項）。
- ４ 年の途中において、土地の売買があった場合には、当該土地に対して課税される固定資産税は、売主と買主でその所有の月数に応じて月割りで納付しなければならない。
- 誤り。固定資産税の賦課期日は、当該年度の初日の属する年の１月１日とする（地方税法第359条）。固定資産税の納税義務者は賦課期日の所有者であり、年度の途中で所有者が代わっても変更されない（同法第343条）。
