民法第650条（受任者による費用等の償還請求等）

2002年（平成14年）

【問　10】 Ａが、Ａ所有の不動産の売買をＢに対して委任する場合に関する次の記述は、民法の規定によれば、正しいものはどれか。なお、Ａ及びＢは宅地建物取引業者ではないものとする。
２　Ｂは、委任契約をする際、有償の合意をしない限り、報酬の請求をすることができないが、委任事務のために使った費用とその利息は、Ａに請求することができる。
正しい。本肢記述のとおり（民法第648条第1項、第650条第1項）。

関係法令

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