民法第639条（担保責任の存続期間の伸長）
1994年（平成６年）
- 【問 ８】 Ａが建設業者Ｂに請け負わせて木造住宅を建築した場合に関する次の記述のうち、民法の規定及び判例によれば、誤っているものはどれか。
- ３ Ｂは、引き渡した住宅に瑕疵があるときは、原則として引渡し後５年間瑕疵担保責任を負うが、この期間は、ＡＢ間の特約で10年にまで伸ばすことができる。
- 正しい。建物その他の土地の工作物の請負人は、その工作物又は地盤の瑕疵について、引渡しの後５年間その担保の責任を負う。ただし、この期間は、石造、土造、れんが造、コンクリート造、金属造その他これらに類する構造の工作物については、10年とする（民法第638条第1項）。この期間は、消滅時効の期間内（10年）に限り、契約で伸長することができる（同法第639条）。
関係法令
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