民法第638条（請負人の担保責任の存続期間）
2012年（平成24年）
- 【問 ５】 次の1から4までの記述のうち、民法の規定及び下記判決文によれば、明らかに誤っているものはどれか。
（判決文）
請負人が建築した建物に重大な瑕疵があって建て替えるほかはない場合に、当該建物を収去することは社会経済的に大きな損失をもたらすものではなく、また、そのような建物を建て替えてこれに要する費用を請負人に負担させることは、契約の履行責任に応じた損害賠償責任を負担させるものであって、請負人にとって過酷であるともいえないのであるから、建て替えに要する費用相当額の損害賠償請求をすることを認めても、民法第635条ただし書の規定の趣旨に反するものとはいえない。
- ４ 請負の目的物である建物に重大な瑕疵があるためにこれを建て替えざるを得ない場合であっても、瑕疵担保責任に基づく損害賠償請求は、請負人が当該建物を引き渡した時から1年以内にしなければならない。
- 誤り。建物その他の土地の工作物の請負人は、その工作物又は地盤の瑕疵について、引渡しの後５年間その担保の責任を負う。ただし、この期間は、石造、土造、れんが造、コンクリート造、金属造その他これらに類する構造の工作物については、10年とする（民法第638条第1項）。本肢は、瑕疵担保責任に基づく損害賠償請求は、請負人が当該建物を引き渡した時から「1年以内」にしなければならないとなっているため、誤りとなる。
1995年（平成７年）
- 【問 10】 請負契約により注文者Ａが請負人Ｂに建物（木造一戸建て）を建築させた場合に関する次の記述のうち、民法の規定及び判例によれば、正しいものはどれか。ただし、担保責任に関する特約はないものとする。
- １ 建物の完成後その引渡しを受けたＡは、引渡しの時から２年以内に限り、その建物の瑕疵について、修補又は損害賠償の請求をすることができる。
- 誤り。建物その他の土地の工作物の請負人は、その工作物又は地盤の瑕疵について、引渡しの後５年間その担保の責任を負う。ただし、この期間は、石造、土造、れんが造、コンクリート造、金属造その他これらに類する構造の工作物については、10年とする（民法第638条第1項）。本問は、「木造」なので、担保期間は、引渡しの後５年間となる。
1994年（平成６年）
- 【問 ８】 Ａが建設業者Ｂに請け負わせて木造住宅を建築した場合に関する次の記述のうち、民法の規定及び判例によれば、誤っているものはどれか。
- ３ Ｂは、引き渡した住宅に瑕疵があるときは、原則として引渡し後５年間瑕疵担保責任を負うが、この期間は、ＡＢ間の特約で10年にまで伸ばすことができる。
- 正しい。建物その他の土地の工作物の請負人は、その工作物又は地盤の瑕疵について、引渡しの後５年間その担保の責任を負う。ただし、この期間は、石造、土造、れんが造、コンクリート造、金属造その他これらに類する構造の工作物については、10年とする（民法第638条第1項）。この期間は、消滅時効の期間内（10年）に限り、契約で伸長することができる（同法第639条）。
1989年（平成１年）
- 【問 ８】 請負契約における請負人の担保責任に関する次の記述は、民法の規定及び判例によれば、正しいものはどれか。ただし、担保責任に関する特約はないものとする。
- ３ 完成した目的物が建物その他土地の工作物である場合において、その物が引渡しを受けてから３年目に瑕疵により損傷したときは、注文者は、その時から２年以内に修補又は損害賠償の請求をすることができる。
- 誤り。工作物が前項の瑕疵によって滅失し、又は損傷したときは、注文者は、その滅失又は損傷の時から１年以内に、権利を行使しなければならない（民法第638条第2項）。
