民法第613条（転貸の効果）
2014年（平成26年）
- 【問 ７】 賃貸人Ａから賃借人Ｂが借りたＡ所有の甲土地の上に、Ｂが乙建物を所有する場合における次の記述のうち、民法の規定及び判例によれば、正しいものはどれか。なお、Ｂは、自己名義で乙建物の保存登記をしているものとする。
- ３ ＢがＡの承諾を得て甲土地を月額15万円の賃料でＣに転貸した場合、ＡＢ間の賃貸借契約がＢの債務不履行で解除されても、ＡはＣに解除を対抗することができない。
- 誤り。賃貸人Ａが、賃借人Ｂの債務不履行を理由に賃貸借契約を解除した場合には、ＢＣ間の転貸借契約は履行不能により終了し、賃貸人Ａは転借人Ｃにこれを対抗することができる（民法第613条、最判S36.12.21）。
2011年（平成23年）
- 【問 ７】 Ａは、Ｂに対し建物を賃貸し、Ｂは、その建物をＡの承諾を得てＣに対し適法に転貸している。この場合における次の記述のうち、民法の規定及び判例によれば、誤っているものはどれか。
- １ ＢがＡに対して賃料を支払わない場合、Ａは、Ｂに対する賃料の限度で、Ｃに対し、Ｂに対する賃料を自分に直接支払うよう請求することができる。
- 正しい。賃借人が適法に賃借物を転貸したときは、転借人は、賃貸人に対して直接に義務を負う（民法第613条第1項）。したがって、Ａは、Ｂに対する賃料の限度で、Ｃに対し、Ｂに対する賃料を自分に直接支払うよう請求することができる。
2004年（平成16年）
- 【問 13】 ＡはＢに対し甲建物を月20万円で賃貸し、Ｂは、Ａの承諾を得た上で、甲建物の一部をＣに対し月10万円で転貸している。この場合、民法及び借地借家法の規定並びに判例によれば、誤っているものはどれか。
- １ 転借人Ｃは、賃貸人Ａに対しても、月10万円の範囲で、賃料支払義務を直接に負担する。
- 正しい。本肢記述のとおり（民法第613条第1項）。
1998年（平成10年）
- 【問 ６】 ＡはＢから建物を賃借し、Ｂの承諾を得て、当該建物をＣに転貸している。この場合、民法の規定及び判例によれば、次の記述のうち正しいものはどれか。なお、Ａの支払うべき賃料の額は、Ｃの支払うべき転借料の額より小さいものとする。
- ２ Ｃは、Ｂから請求があれば、ＣがＡに支払うべき転借料全額を直接Ｂに支払うべき義務を負う。
- 誤り。賃借人が適法に賃借物を転貸したときは、転借人は、賃貸人に対して直接に義務を負う。この場合においては、賃料の前払をもって賃貸人に対抗することができない（民法第613条第1項）。ただし、ＣがＡに支払うべき転借料全額を直接Ｂに支払う必要はなく、転借人Ｃは転貸借契約で定められた賃料の額の範囲で支払い義務を負うだけある。
1994年（平成６年）
- 【問 12】 ＡがＢから賃借している建物をＣに転貸した場合に関する次の記述のうち、民法及び借地借家法の規定並びに判例によれば、誤っているものはどれか。
- ２ ＡＢ間の賃貸借が合意解除によって終了すれば、ＣがＢの承諾を得て転借していても、特段の事由のない限り、ＡＣ間の転貸借は終了し、Ｃの権利は、消滅する。
- 誤り。賃貸人と賃借人が合意解除しても、賃貸人はその解除をもって、転借人に対抗することはできない（民法第613条、判例、借地借家法第34条第1項）。
1989年（平成１年）
- 【問 ６】 Ａは、自己所有の建物をＢに賃貸した。この場合、民法及び借地借家法の規定によれば、次の記述のうち誤っているものを選べ。
- ４ ＢがＡの承諾を得て第三者Ｄに建物を転貸した場合、Ａは、Ｄに対して直接賃料を請求することができる。
- 正しい。賃借人が適法に賃借物を転貸したときは、転借人は、賃貸人に対して直接に義務を負う（民法第613条第1項）。
