宅地建物取引士資格試験：出題分析表

2015年（平成27年）

【問　３】　ＡＢ間で、Ａを貸主、Ｂを借主として、Ａ所有の甲建物につき、①賃貸借契約を締結した場合と、②使用貸借契約を締結した場合に関する次の記述のうち、民法の規定によれば、誤っているものはどれか。

２　Ｂは、①では、甲建物のＡの負担に属する必要費を支出したときは、Ａに対しその償還を請求することができるが、②では、甲建物の通常の必要費を負担しなければならない。

正しい。賃貸借では、賃借人は、賃借物について賃貸人の負担に属する必要費を支出したときは、賃貸人に対し、直ちにその償還を請求することができる（民法第608条第1項）が、使用貸借では、借主は、借用物の通常の必要費を負担する（同法第595条第1項）。

2013年（平成25年）

【問　８】　次の記述のうち、民法の規定及び判例によれば、正しいものはどれか。

２　建物所有を目的とする借地人は、特段の事情がない限り、建物建築時に土地に石垣や擁壁の設置、盛土や杭打ち等の変形加工をするには、必ず賃貸人の承諾を得なければならない。

誤り。土地に石垣や擁壁の設置、盛土や杭打ち等の変形加工をする行為は、“有益費”に該当し、特段の事情がない限り、その行為に賃貸人の承諾は不要である（民法第608条）。

1997年（平成９年）

【問　３】　建物の賃貸借契約における賃借人Ａに関する次の記述のうち、民法の規定及び判例によれば、誤っているものはどれか。

１　Ａが、建物賃借中に建物の修繕のため必要費を支出した場合、Ａは、その必要費の償還を受けるまで、留置権に基づき当該建物の返還を拒否できる。

正しい。賃借人は、賃借物について賃貸人の負担に属する必要費を支出したときは、賃貸人に対し、直ちにその償還を請求することができる（民法第608条第1項）。建物賃借人Ａが、建物賃借中に建物の修繕のため必要費を支出した場合、Ａは、その必要費の償還を受けるまで、留置権に基づき当該建物の返還を拒否できる（同法第295条第1項）。

1991年（平成３年）

【問　13】　ＡがＢからＢの所有する建物を賃借している場合に関する次の記述は、民法及び借地借家法の規定によれば、誤っているものはどれか。

２　Ａは、Ｂの負担すべき必要費を支出したときは、直ちに、Ｂに対してその償還を請求することができる。

正しい。賃借人は、賃借物について賃貸人の負担に属する必要費を支出したときは、賃貸人に対し、直ちにその償還を請求することができる（民法第608条第1項）。

３　Ａは、有益費を支出したときは、賃貸借終了の際、その価格の増加が現存する場合に限り、自らの選択によりその費した金額又は増加額の償還を請求できる。

誤り。賃借人が賃借物について有益費を支出したときは、賃貸人は、賃貸借の終了の時に、第196条第2項の規定に従い、その償還をしなければならない。ただし、裁判所は、賃貸人の請求により、その償還について相当の期限を許与することができる（民法第608条第2項）。占有者（Ａ）が占有物の改良のために支出した金額その他の有益費については、その価格の増加が現存する場合に限り、回復者（Ｂ）の選択に従い、その支出した金額又は増価額を償還させることができる。ただし、悪意の占有者に対しては、裁判所は、回復者の請求により、その償還について相当の期限を許与することができる（同法第196条第2項）。選択をするのはＢであり、本肢のようにＡではない。

1989年（平成１年）

【問　６】　Ａは、自己所有の建物をＢに賃貸した。この場合、民法及び借地借家法の規定によれば、次の記述のうち誤っているものを選べ。

２　建物が老朽化してきたため、ＢがＡの負担すべき必要費を支出して建物の修繕をした場合、Ｂは、Ａに対して、直ちに修繕に要した費用全額の償還を請求することができる。

正しい。賃借人は、賃借物について賃貸人の負担に属する必要費を支出したときは、賃貸人に対し、直ちにその償還を請求することができる（民法第608条第1項）。

関係法令

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