民法第604条（賃貸借の存続期間）
2014年（平成26年）
- 【問 11】 甲土地の所有者が甲土地につき、建物の所有を目的として賃貸する場合（以下｢ケース①｣という。）と、建物の所有を目的とせずに資材置場として賃貸する場合（以下「ケース②」という。）に関する次の記述のうち、民法及び借地借家法の規定によれば、正しいものはどれか。
- １ 賃貸借の存続期間を40年と定めた場合には、ケース①では書面で契約を締結しなければ期間が30年となってしまうのに対し、ケース②では口頭による合意であっても期間は40年となる。
- 誤り。ケース①では借地借家法が適用され、ケース②では民法が適用される。借地借家法においては、「借地権の存続期間は、30年とする。ただし、契約でこれより長い期間を定めたときは、その期間とする。」と定められているので、ケース①では、その存続期間は40年となる（借地借家法第3条）。一方、民法では、「賃貸借の存続期間は、20年を超えることができない。契約でこれより長い期間を定めたときであっても、その期間は、20年とする。」と定められているので、ケース②では、存続期間は20年となる（民法第604条第1項）。
2008年（平成20年）
- 【問 13】 Ａが所有している甲土地を平置きの駐車場用地として利用しようとするＢに貸す場合と、一時使用目的ではなく建物所有目的を有するＣに貸す場合とに関する次の記述のうち、民法及び借地借家法の規定によれば、正しいものはどれか。
- １ ＡＢ間の土地賃貸借契約の期間は、ＡＢ間で60年と合意すればそのとおり有効であるのに対して、ＡＣ間の土地賃貸借契約の期間は、50年が上限である。
- 誤り。ＡＢ間の賃貸借の存続期間は、20年を超えることができない（民法第604条第1項）。ＡＣ間の賃貸借の存続期間は、30年以上とする特約は可能。50年という上限はない（借地借家法第3条）。
2007年（平成19年）
- 【問 14】 借地借家法第38条の定期建物賃貸借（以下この問において「定期建物賃貸借」という。）と同法第40条の一時使用目的の建物の賃貸借（以下この問において「一時使用賃貸借」という。）に関する次の記述のうち、民法及び借地借家法の規定によれば、正しいものはどれか。
- ２ 定期建物賃貸借契約は契約期間を１年以上とすることができるが、一時使用賃貸借契約は契約期間を１年以上とすることができない。
- 誤り。共に契約期間を１年以上とすることができる（民法第604条、借地借家法第38条）。なお、一時使用目的の建物の賃貸借の存続期間は、従来の判例では５年間とされているが、当事者の合意で期間の延長や更新をすることは可能（判例）。
2006年（平成18年）
- 【問 13】 自らが所有している甲土地を有効利用したいＡと、同土地上で事業を行いたいＢとの間の契約に関する次の記述のうち、民法及び借地借家法の規定によれば、誤っているものはどれか。
- １ 甲土地につき、Ｂが建物を所有して小売業を行う目的で公正証書によらずに存続期間を35年とする土地の賃貸借契約を締結する場合、約定の期間、当該契約は存続する。しかし、Ｂが建物を建築せず駐車場用地として利用する目的で存続期間を35年として土地の賃貸借契約を締結する場合には、期間は定めなかったものとみなされる
- 誤り。前半は正しい（借地借家法第3条）。後半は、20年に短縮される（民法第604条第1項）。
2005年（平成17年）
- 【問 15】 動産の賃貸借契約と建物の賃貸借契約 (借地借家法第38条に規定する定期建物賃貸借、同法第39条に規定する取壊し予定の建物の賃貸借及び同法40条に規定する一時使用目的の建物の賃貸借を除く。) に関する次の記述のうち、民法及び借地借家法の規定によれば、正しいものはどれか。
- ３ 動産の賃貸借契約は、賃貸人と賃借人が合意して契約期間を６月と定めればそのとおりの効力を有するが、建物の賃貸借契約は、賃貸人と賃借人が合意して契約期間を６月と定めても期間を定めていない契約とみなされる。
- 正しい。本肢記述のとおり（(民法第604条第１項、借地借家法第29条第１項）。
