民法第594条（借主による使用及び収益）
2009年（平成21年）
- 【問 12】 Ａ所有の甲建物につき、Ｂが一時使用目的ではなく賃料月額10万円で賃貸借契約を締結する場合と、Ｃが適当な家屋に移るまでの一時的な居住を目的として無償で使用貸借契約を締結する場合に関する次の記述のうち、民法及び借地借家法の規定並びに判例によれば、誤っているものはどれか。
- １ ＢがＡに無断で甲建物を転貸しても、Ａに対する背信的行為と認めるに足らない特段の事情があるときは、Ａは賃貸借契約を解除できないのに対し、ＣがＡに無断で甲建物を転貸した場合には、Ａは使用貸借を解除できる。
- 正しい。本肢記述のとおり（民法第594条第2項・第3項、第612条、判例）。
2005年（平成17年）
- 【問 10】 Ａは、自己所有の建物について、災害により居住建物を失った友人Ｂと、適当な家屋が見つかるまでの一時的住居とするとの約定のもとに、使用貸借契約を締結した。この場合に関する次の記述のうち、民法の規定及び判例によれば、誤っているものはどれか。
- ３ Ｂは、Ａの承諾がなければ、この建物の一部を、第三者に転貸して使用収益させることはできない。
- 正しい。本肢記述のとおり（民法第594条第2項・第3項）。
