民法第591条（返還の時期）
1997年（平成９年）
- 【問 ４】 ＡがＢに対して有する100万円の貸金債権の消滅時効に関する次の記述のうち、民法の規定及び判例によれば、正しいものはどれか。
- １ Ａが弁済期を定めないで貸し付けた場合、Ａの債権は、いつまでも時効によって消滅することはない。
- 誤り。消滅時効は、権利を行使することができる時から進行する（民法第166条第1項）。当事者が返還の時期を定めなかったときは、貸主は、相当の期間を定めて返還の催告をすることができるため、相当期間経過後から時効は進行を開始する（同法第591条第1項）。
1991年（平成３年）
- 【問 ９】 ＡのＢに対する貸金に関する次の記述のうち、民法の規定及び判例によれば、誤っているものはどれか。
- ２ ＡＢ間で返済時期について別段の定めがないときは、Ａは、相当の期間を定めて、返済を催告することができる。
- 正しい。当事者が返還の時期を定めなかったときは、貸主は、相当の期間を定めて返還の催告をすることができる（民法第591条第1項）。
1990年（平成２年）
- 【問 ３】 ＡのＢに対する貸金（返済の時期は定めていない。）に関する次の記述のうち、民法の規定によれば、誤っているものはどれか。
- ４ Ｂは、Ａにいつでも返済することができるが、Ａが返済を請求するには、相当の期間を定めて催告しなければならない。
- 正しい。当事者が返還の時期を定めなかったときは、貸主は、相当の期間を定めて返還の催告をすることができる（民法第591条第1項）。
