民法第581条（買戻しの特約の対抗力）

1991年（平成３年）

【問　８】　不動産の買戻しに関する次の記述のうち、民法の規定及び判例によれば、誤っているものはどれか。
４　買戻しの特約は、売買の登記後においても登記することができ、登記をすれば第三者に対して効力を生ずる。
誤り。売買契約と同時に買戻しの特約を登記したときは、買戻しは、第三者に対しても、その効力を生ずる（民法第581条第1項）。

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