民法第563条（権利の一部が他人に属する場合における売主の担保責任）
2004年（平成16年）
- 【問 10】 宅地建物取引業者ではないＡＢ間の売買契約における売主Ａの責任に関する次の記述のうち、民法の規定及び判例によれば、誤っているものはどれか。
- ３ Ｂが購入した土地の一部を第三者Ｄが所有していた場合、Ｂがそのことを知っていたとしても、ＢはＡに対して代金減額請求をすることができる。
- 正しい。本肢記述のとおり（民法第民法第563条第１項）。
2001年（平成13年）
- 【問 1】 Ａ・Ｂ・Ｃが、持分を６・２・２の割合とする建物を共有している場合に関する次の記述のうち、民法の規定及び判例によれば、正しいものはどれか。
- １ Ａが、Ｂ・Ｃに無断で、この建物を自己の所有としてＤに売却した場合は、その売買契約は有効であるが、Ｂ・Ｃの持分については、他人の権利の売買となる。
- 正しい。本肢記述のとおり（民法第251条、第563条、判例）。
1996年（平成８年）
- 【問 ８】 ＡがＢから建物所有の目的で土地を買い受ける契約をしたが、ＡＢ間に担保責任に関する特約はなかった。この場合、民法の規定及び判例によれば、次の記述のうち誤っているものはどれか。
- ２ この土地の８割の部分はＢの所有であるが、２割の部分がＤの所有である場合で、ＢがＤ所有の部分を取得してＡに移転できないことをＡが知って契約したときでも、Ａは、Ｂに対して契約を解除することができる。
- 誤り。売買の目的である権利の一部が他人に属することにより、売主がこれを買主に移転することができないときは、残存する部分のみであれば買主がこれを買い受けなかったときは、善意の買主は、契約の解除をすることができる（民法第563条第2項）。本肢のＡは、悪意であり、契約の解除をすることはできない。
1993年（平成５年）
- 【問 ８】 Ａが1,000平方メートルの土地について数量を指示してＢに売却する契約をＢと締結した場合の、売主Ａの担保責任に関する次の記述のうち、民法の規定によれば、誤っているものはどれか。
- ２ その土地のうち300平方メートルがＣの所有地で、ＡがＢに移転することができなかった場合、Ｂは、善意悪意に関係なく、代金の減額を請求することができる。
- 正しい。本肢記述のとおり（民法第563条第1項）。
1991年（平成３年）
- 【問 11】 ＡがＢからＢの所有地を買い受ける契約を締結した場合に関する次の記述のうち、民法の規定によれば、Ａがその善意悪意に関係なく、契約を解除することができるものは、どれか。
- １ その土地の一部が他人のものであって、ＢがＡに権利を移転することができず、残りの土地だけではＡが買うことができないとき
- できない。本肢の場合、Ａが悪意のときは解除することができない（民法第563条第2項）。
