民法第561条（他人の権利の売買における売主の担保責任）
2005年（平成17年）
- 【問 9】 売買契約の解除に関する次の記述のうち、民法の規定及び判例によれば、正しいものはどれか。
- １ 買主が、売主以外の第三者の所有物であることを知りつつ売買契約を締結し、売主が売却した当該目的物の所有権を取得して買主に移転することができない場合には、買主は売買契約の解除はできるが、損害賠償請求はできない。
- 正しい。本肢記述のとおり（民法第561条）。
1999年（平成11年）
- 【問 10】 ＡからＢが建物を買い受ける契約を締結した場合（売主の担保責任についての特約はない）に関する次の記述のうち、民法の規定及び判例によれば、正しいものはどれか。
- １ この建物がＣの所有で、ＣにはＡＢ間の契約締結時からこれを他に売却する意思がなく、ＡがＢにその所有権を移転することができない場合でも、ＡＢ間の契約は有効に成立する。
- 正しい。本肢記述のとおり（民法第561条）。
1996年（平成８年）
- 【問 ８】 ＡがＢから建物所有の目的で土地を買い受ける契約をしたが、ＡＢ間に担保責任に関する特約はなかった。この場合、民法の規定及び判例によれば、次の記述のうち誤っているものはどれか。
- １ この土地がＣの所有であることをＡが知って契約した場合でも、Ｂがこの土地をＣから取得してＡに移転できないときには、Ａは、Ｂに対して契約を解除することができる。
- 正しい。他人の権利を売買の目的としたときは、売主は、その権利を取得して買主に移転する義務を負う（民法第560条）。この場合において、売主がその売却した権利を取得して買主に移転することができないときは、買主は、契約の解除をすることができるが、契約の時においてその権利が売主に属しないことを知っていたときは、損害賠償の請求をすることができない（同法第561条）。
1993年（平成５年）
- 【問 ８】 Ａが1,000平方メートルの土地について数量を指示してＢに売却する契約をＢと締結した場合の、売主Ａの担保責任に関する次の記述のうち、民法の規定によれば、誤っているものはどれか。
- ３ その土地のすべてがＤの所有地で、ＡがＢに移転することができなかった場合、Ｂは、善意悪意に関係なく、契約を解除することができる。
- 正しい。本肢記述のとおり（民法第561条）。
1991年（平成３年）
- 【問 11】 ＡがＢからＢの所有地を買い受ける契約を締結した場合に関する次の記述のうち、民法の規定によれば、Ａがその善意悪意に関係なく、契約を解除することができるものは、どれか。
- ２ その土地の全部が他人のものであって、ＢがＡに権利を移転することができないとき
- できる。本肢の場合、Ａがその善意悪意に関係なく、契約を解除することができる（民法第561条）。
