民法第550条（書面によらない贈与の撤回）
2009年（平成21年）
- 【問 ９】 Ａは、生活の面倒をみてくれている甥（おい）のＢに、自分が居住している甲建物を贈与しようと考えている。この場合に関する次の記述のうち、民法の規定によれば、正しいものはどれか。
- １ ＡからＢに対する無償かつ負担なしの甲建物の贈与契約が、書面によってなされた場合、Ａはその履行前であれば贈与を撤回することができる。
- 誤り。書面によらない贈与は、各当事者が撤回することができるが、書面による贈与は撤回することができない（民法第550条）。
1998年（平成10年）
- 【問 ９】 Ａは、Ｂから建物を贈与（負担なし）する旨の意思表示を受け、これを承諾したが、まだＢからＡに対する建物の引渡し及び所有権移転登記はされていない。この場合、民法の規定及び判例によれば、次の記述のうち誤っているものはどれか。
- １ 贈与が書面によらない場合であっても、Ａが第三者Ｃに対して本件建物を売却する契約を締結した後は、Ｂは、本件贈与を撤回することができない。
- 誤り。書面によらない贈与は、各当事者が撤回することができる。ただし、履行の終わった部分については、この限りでない（民法第550条）。本問では、ＢからＡに対する建物の引渡し及び所有権移転登記はされていない（つまり、Ｂの履行は終わっていない）ので、Ｂは、本件贈与を撤回することができる。したがって、Ｂは、建物の引渡し及び移転登記の義務があり、Ｂが建物の所有権移転登記に応じないとき、Ａは、Ｂに対して当該登記を求める訴えを裁判所に提起することができる。
- ２ 贈与が書面によるものである場合で、Ｂが建物の所有権移転登記に応じないとき、Ａは、Ｂに対して当該登記を求める訴えを裁判所に提起することができる。
- 正しい。書面によらない贈与は、各当事者が撤回することができる（民法第550条）。逆にいえば、書面による贈与は撤回できない。
1991年（平成３年）
- 【問 10】 ＡのＢに対する土地の贈与（何らの負担もないものとする。）に関する次の記述は、民法の規定及び判例によれば、誤っているものはどれか。
- １ その贈与が書面によらないものであっても、Ｂにその土地の所有権移転登記がなされたときは、Ａは、その贈与を撤回することができない。
- 正しい。書面によらない贈与は、各当事者が撤回することができる。ただし、履行の終わった部分については、この限りでない（民法第550条）。不動産の場合は、不動産の登記または引渡しがあれば、履行が終了したものとみなされる（判例）。
