民法第493条（弁済の提供の方法）
2006年（平成18年）
- 【問 8】 ＡはＢとの間で、土地の売買契約を締結し、Ａの所有権移転登記手続とＢの代金の支払を同時に履行させることとした。決済約定日に、Ａは所有権移転登記手続を行う債務の履行の提供をしたが、Ｂが代金債務につき弁済の提供をしなかったので、Ａは履行を拒否した。この場合に関する次の記述のうち、民法の規定及び判例によれば、誤っているものはどれか。
- ４ Ｂが、改めて代金債務を履行するとして、自分振出しの小切手をＡの所に持参しても、債務の本旨に従った弁済の提供とはならない。
- 正しい。弁済の提供は、債務の本旨に従って現実にしなければならない(民法第493条)。金銭債務で有効な提供となるのは、金銭のほか郵便為替や銀行振出の小切手、銀行の支払保証のある小切手を提供した場合である。個人振出の小切手を提供しても、個人振出の小切手は現金化できない場合があるので、原則として、弁済の提供にはならない（判例）。
2005年（平成17年）
- 【問 7】 Ａは、土地所有者Ｂから土地を賃借し、その土地上に建物を所有してＣに賃貸している。ＡのＢに対する借賃の支払債務に関する次の記述のうち、民法の規定及び判例によれば、正しいものはどれか。
- ３ Ａが、当該借賃を額面とするＡ振出しに係る小切手 (銀行振出しではないもの) をＢに提供した場合、債務の本旨に従った適法な弁済の提供となる。
- 誤り。弁済の提供は、債務の本旨に従って現実にしなければならない(民法第493条)。金銭債務で有効な提供となるのは、金銭のほか郵便為替や銀行振出の小切手、銀行の支払保証のある小切手を提供した場合である。個人振出の小切手を提供しても、個人振出の小切手は現金化できない場合があるので、原則として、弁済の提供にはならない（判例）。
2004年（平成16年）
- 【問 4】 共に宅地建物取引業者であるＡＢ間でＡ所有の土地について、平成16年９月１日に売買代金3,000万円（うち、手付金200万円は同年９月１日に、残代金は同年10月31日に支払う｡）とする売買契約を締結した場合に関する次の記述のうち、民法の規定及び判例によれば、正しいものはどれか。
- ４ Ａが残代金の受領を拒絶することを明確にしている場合であっても、Ｂは同年10月31日には2,800万円をＡに対して現実に提供しなければ、Ｂも履行遅滞の責任を負わなければならない。
- 誤り。弁済の提供は、債務の本旨に従って現実にしなければならない。ただし、債権者があらかじめその受領を拒み、又は債務の履行について債権者の行為を要するときは、弁済の準備をしたことを通知してその受領の催告をすれば足りる(民法第493条)。
1992年（平成４年）
- 【問 11】 建物の賃貸借に関する次のそれぞれの記述は、民法及び借地借家法の規定並びに判例によれば、正しいものはどれか。
- １ 賃借人が家賃を支払おうとしても、賃貸人がこれを受領せず、以後の家賃の受領を明確に拒んだ場合においても、賃借人は、家賃を供託しないと、履行遅滞になる。
- 誤り。債務者は、弁済の提供の時から、債務の不履行によって生ずべき一切の責任を免れる（民法第492条）。弁済の提供は、債務の本旨に従って現実にしなければならない。ただし、債権者があらかじめその受領を拒み、又は債務の履行について債権者の行為を要するときは、弁済の準備をしたことを通知してその受領の催告をすれば足りる（同法第493条）。本肢の賃借人は、弁済の提供をすれば、供託をしなくても、履行遅滞にはならない。
