民法第474条（第三者の弁済）宅建試験の過去問

民法第474条（第三者の弁済）

【問　８】　ＡがＢに対して金銭の支払いを求める場合における次の記述のうち、ＡのＢに対する債権が契約に基づいて発生するものはどれか。: ４　ＢはＤに200万円の借金があり、その返済に困っているのを見かねたＡが、Ｂから頼まれたわけではないが、Ｂに代わってＤに対して借金の返済を行った。Ｂの意思に反する弁済ではないとして、ＡがＤに支払った200万円につき、ＡがＢに対して支払いを求める場合。; 契約に基づいて発生するものではない。ＡのＤに対する弁済は第三者の弁済となる。ＡはＢに対し不当利得の返還を請求することができる（民法第474条、第703条）。

【問　８】弁済に関する次の１から４までの記述のうち、判決文及び民法の規定によれば、誤っているものはどれか。 (判決文) 借地上の建物の賃借人はその敷地の地代の弁済について法律上の利害関係を有すると解するのが相当である。思うに、建物賃借人と土地賃貸人との間には直接の契約関係はないが、土地賃借権が消滅するときは、建物賃借人は土地賃貸人に対して、賃借建物から退去して土地を明け渡すべき義務を負う法律関係にあり、建物賃借人は、敷地の地代を弁済し、敷地の賃借権が消滅することを防止することに法律上の利益を有するものと解されるからである。: １　借地人が地代の支払を怠っている場合、借地上の建物の賃借人は、借地人の意思に反しても、地代を弁済することができる。; 正しい。法律上の利害関係がある第三者は、債務者の意思に反してでも、弁済することができる（民法第474条第2項）。; ４　借地人が地代の支払を怠っている場合、借地上の建物の賃借人が土地賃貸人に対して地代を弁済すれば、土地賃貸人は借地人の地代の不払を理由として借地契約を解除することはできない。; 正しい。本肢記述のとおり（民法第474条第2項）。

【問　7】Ａは、土地所有者Ｂから土地を賃借し、その土地上に建物を所有してＣに賃貸している。ＡのＢに対する借賃の支払債務に関する次の記述のうち、民法の規定及び判例によれば、正しいものはどれか。: １　Ｃは、借賃の支払債務に関して法律上の利害関係を有しないので、Ａの意思に反して、債務を弁済することはできない。; 誤り。借地上の建物を賃借しているＣは、ＡのＢに対する地代の弁済について法律上の利害関係を有する（判例）。したがって、当事者ＡＢの間で第三者の弁済を許さない旨の特約をしていない限り債務者Ａの意思に反しても、第三者の弁済をすることができる(民法第474条第２項)。

【問　4】共に宅地建物取引業者であるＡＢ間でＡ所有の土地について、平成16年９月１日に売買代金3,000万円（うち、手付金200万円は同年９月１日に、残代金は同年10月31日に支払う｡）とする売買契約を締結した場合に関する次の記述のうち、民法の規定及び判例によれば、正しいものはどれか。: １　本件売買契約に利害関係を有しないＣは、同年10月31日を経過すれば、Ｂの意思に反しても残代金をＡに対して支払うことができる。; 誤り。利害関係を有しない第三者は、債務者の意思に反して弁済をすることができない（民法第474条第2項）。

【問　5】Ａが、Ｂに対して不動産を売却し、所有権移転登記及び引渡しをした場合のＢの代金の弁済に関する次の記述のうち、民法の規定及び判例によれば、誤っているものはどれか。: １　Ｂの親友Ｃが、Ａに直接代金の支払いを済ませても、それがＢの意思に反する弁済である場合には、Ｂの代金債務は消滅しない。; 正しい。利害関係を有しない第三者は、債務者の意思に反して弁済をすることができない（民法第474条第2項）。

【問　５】　Ａは、Ｂから借金をし、Ｂの債権を担保するためにＡ所有の土地及びその上の建物に抵当権を設定した。この場合、民法の規定及び判例によれば、次の記述のうち誤っているものはどれか。: ４　Ａから抵当権付きの土地及び建物を買い取ったＧは、Ｂの抵当権の実行に対しては、自ら競落する以外にそれらの所有権を保持する方法はない。; 誤り。抵当不動産の第三取得者は、その競売において買受人となることができる（民法第390条）。その他、代価弁済（同法第378条）、抵当権消滅請求（同法第379条）、第三者の弁済（同法第474条）の方法によっても、所有権を保持することができる。

【問　６】　ＡのＢからの借入金100万円の弁済に関する次の記述のうち、民法の規定及び判例によれば、誤っているものはどれか。: １　Ａの兄Ｃは、Ａが反対しても、Ｂの承諾があれば、Ｂに弁済することができる。; 誤り。利害関係を有しない第三者（本肢の兄Ｃ）は、債務者Ａの意思に反して弁済をすることができない（民法第474条第2項）。

【問　６】　Ａは、ＢのＣに対する債務を担保するため、Ａの所有地にＣの抵当権を設定し、その旨の登記も完了した後、建物を新築して、Ｄに対し当該土地建物を譲渡した。この場合、民法の規定によれば、次の記述のうち正しいものはどれか。: ４　Ｄは、Ｂ及びＣの反対の意思表示のないときは、Ｂの債務を弁済して、抵当権を消滅させることができる。; 正しい。債務の弁済は、第三者もすることができる。ただし、その債務の性質がこれを許さないとき、又は当事者が反対の意思を表示したときは、この限りでない（民法第474条第1項）。

【問　６】　Ａは、ＢからＢの所有地を2,000万円で買い受けたが、当該土地には、ＣのＤに対する1,000万円の債権を担保するため、Ｃの抵当権が設定され、その登記もされていた。この場合、民法の規定によれば、次の記述のうち誤っているものはどれか。: ４　Ａは、抵当権の実行を免れるため、ＤのＣに対する1,000万円の債務を弁済した場合、Ｂ及びＤに対し、当該1,000万円の支払いを請求することができる。; 正しい。本肢記述のとおり（民法第474条、第500条、第567条第2項）。