民法第468条（指名債権の譲渡における債務者の抗弁）
2011年（平成23年）
- 【問 ５】 ＡがＢに対して1,000万円の代金債権を有しており、Ａがこの代金債権をＣに譲渡した場合における次の記述のうち、民法の規定及び判例によれば、誤っているものはどれか。
- ３ ＢがＡに対して期限が到来した1,000万円の貸金債権を有していても、ＡがＢに対して確定日付のある譲渡通知をした場合には、ＢはＣに譲渡された代金債権の請求に対して貸金債権による相殺を主張することができない。
- 誤り。譲渡人が譲渡の通知をしたにとどまるときは、債務者は、その通知を受けるまでに譲渡人に対して生じた事由をもって譲受人に対抗することができる（民法第468条第2項）。本肢の場合、ＢはＣに譲渡された代金債権の請求に対して相殺の主張をすることができる。
- 【問 ６】 Ａは自己所有の甲建物をＢに賃貸し賃料債権を有している。この場合における次の記述のうち、民法の規定及び判例によれば、正しいものはどれか。
- ４ ＡがＢに対する賃料債権をＦに適法に譲渡し、その旨をＢに通知したときは、通知時点以前にＢがＡに対する債権を有しており相殺適状になっていたとしても、Ｂは、通知後はその債権と譲渡にかかる賃料債務を相殺することはできない。
- 誤り。譲渡人が譲渡の通知をしたにとどまるときは、債務者は、その通知を受けるまでに譲渡人に対して生じた事由をもって譲受人に対抗することができる（民法第468条第2項）。本肢の場合、ＢはＦに譲渡された賃料債権の請求に対して相殺の主張をすることができる。
2000年（平成12年）
- 【問 6】 Ａが、Ｂに対して有する金銭債権をＣに譲渡した場合に関する次の記述のうち、民法の規定及び判例によれば、誤っているものはどれか。
- ４ Ｂが、既にＡに弁済していたのに、ＡのＣに対する譲渡を異議を留めないで承諾した場合、Ｂは、弁済したことをＣにもＡにも主張することができない。
- 誤り。Ｂは、Ｃには主張できないがＡにはできる（民法第468条、判例）。
1997年（平成９年）
- 【問 ５】 Ａが、ＡのＢに対する金銭債権をＣに譲渡した場合に関する次の記述のうち、民法の規定及び判例によれば、誤っているものはどれか。
- ２ Ｂは、譲渡の当時Ａに対し相殺適状にある反対債権を有するのに、異議を留めないで譲渡を承諾したときは、善意のＣに対しこれをもって相殺をすることはできないが、Ａが譲渡の通知をしたに止まるときは、相殺をすることができる。
- 正しい。債務者が異議をとどめないで債権譲渡についての承諾をしたときは、譲渡人に対抗することができた事由があっても、これをもって譲受人に対抗することができない。ただし、譲渡人が譲渡の通知をしたにとどまるときは、債務者は、その通知を受けるまでに譲渡人に対して生じた事由をもって譲受人に対抗することができる（民法第468条）。
1993年（平成５年）
- 【問 ５】 ＡがＢからＢのＣに対する貸金債権の譲渡を受けた場合に関する次の記述のうち、民法の規定及び判例によれば、誤っているものはどれか。
- ２ ＣがＢから債権譲渡の通知を受け、かつ、Ａから支払いの請求を受けた場合においても、Ｃがその債権譲渡の通知を受けた時点においてＢに対して既に弁済期の到来した債権を有しているときは、Ｃは、Ａに対し相殺をもって対抗することができる。
- 正しい。譲渡人が譲渡の通知をしたにとどまるときは、債務者は、その通知を受けるまでに譲渡人に対して生じた事由をもって譲受人に対抗することができる（民法第468条第2項）。
