宅地建物取引士資格試験：出題分析表

2011年（平成23年）

【問　５】　ＡがＢに対して1,000万円の代金債権を有しており、Ａがこの代金債権をＣに譲渡した場合における次の記述のうち、民法の規定及び判例によれば、誤っているものはどれか。

２　ＡがＢに対して債権譲渡の通知をすれば、その譲渡通知が確定日付によるものでなくても、ＣはＢに対して自らに弁済するように主張することができる。

正しい。指名債権の譲渡は、譲渡人が債務者に通知をし、又は債務者が承諾をしなければ、債務者その他の第三者に対抗することができない（民法第467条第1項）。この通知又は承諾は、確定日付のある証書によってしなければ、債務者「以外の第三者」に対抗することができないが、債務者に対抗するための通知又は承諾には確定日付はなくてもよい（同条第２項）。

４　ＡがＢに対する代金債権をＤに対しても譲渡し、Ｃに対する債権譲渡もＤに対する債権譲渡も確定日付のある証書でＢに通知した場合には、ＣとＤの優劣は、確定日付の先後ではなく、確定日付のある通知がＢに到着した日時の先後で決まる。

正しい。本肢記述のとおり（民法第467条、判例）。

2007年（平成19年）

【問　9】 債権の譲渡に関する次の記述のうち、民法の規定及び判例によれば、正しいものはどれか。

１　指名債権が二重に譲渡され、確定日付のある各債権譲渡通知が同時に債務者に到達したときは、各債権譲受人は、債務者に対し、債権金額基準で按分した金額の弁済請求しかできない。

誤り。債権が二重譲渡され確定日付のある債権譲渡通知が同時に債務者に到達したときは、各譲受人は、債務者に対しそれぞれの譲受債権全額の弁済を請求することができる(民法第467条、判例)。

２　指名債権の性質を持つ預託金会員制ゴルフクラブの会員権の譲渡については、ゴルフ場経営会社が定める規定に従い会員名義書換えの手続を完了していれば、確定日付のある債権譲渡通知又は確定日付のある承諾のいずれもない場合でも、ゴルフ場経営会社以外の第三者に対抗できる。

誤り。預託金会員制ゴルフクラブの会員権の譲渡をゴルフ場経営会社以外の第三者に対抗するには、指名債権の譲渡の場合に準じて、譲渡人が確定日付のある証書によりこれをゴルフ場経営会社に通知し、又はゴルフ場経営会社が確定日付のある証書によりこれを承諾することを要し、かつ、そのことをもって足りる(民法第467条、判例)。

４　指名債権譲渡の予約契約を締結し、この予約契約締結の事実を確定日付のある証書により債務者に通知していれば、予約の完結によりなされる債権譲渡の効力を債務者以外の第三者に対抗することができる。

誤り。指名債権譲渡の予約について確定日付のある証書により債務者に対する通知またはその承諾がされても、債務者は、予約完結権の行使により当該債権の帰属が将来変更される可能性があることを了知するに止まり、当該債権の帰属に変更が生じた事実を認識するものではないので、当該予約の完結による債権譲渡の効力は、当該予約についてされた通知または承諾をもって、第三者に対抗することはできない (民法第467条第２項、判例)。

2003年（平成15年）

【問　8】 Ａは、Ｂに対して貸付金債権を有しており、Ａはこの貸付金債権をＣに対して譲渡した。この場合、民法の規定及び判例によれば、次の記述のうち誤っているものはどれか。

２　Ｂが債権譲渡を承諾しない場合、ＣがＢに対して債権譲渡を通知するだけでは、ＣはＢに対して自分が債権者であることを主張することができない。

正しい。Ａからの通知が必要（民法第467条第1項）。

３　Ａが貸付金債権をＤに対しても譲渡し、Ｃへは確定日付のない証書、Ｄへは確定日付のある証書によってＢに通知した場合で、いずれの通知もＢによる弁済前に到達したとき、Ｂへの通知の到達の先後にかかわらず、ＤがＣに優先して権利を行使することができる。

正しい。債権の二重譲渡の場合、確定日付のある通知または承諾が優先（民法第467条第2項）。

４　Ａが貸付金債権をＥに対しても譲渡し、Ｃへは平成15年10月10日付、Ｅへは同月９日付のそれぞれ確定日付のある証書によってＢに通知した場合で、いずれの通知もＢによる弁済前に到達したとき、Ｂへの通知の到達の先後にかかわらず、ＥがＣに優先して権利を行使することができる。

誤り。債権が二重に譲渡され譲受人がともに確定日付のある通知または承諾を得ているときは、「通知が到達した日」または「承諾の日時」の先後によって、優劣が決まる（民法第467条第2項、判例）。確定日付の日付の先後ではない。

2000年（平成12年）

【問　6】 Ａが、Ｂに対して有する金銭債権をＣに譲渡した場合に関する次の記述のうち、民法の規定及び判例によれば、誤っているものはどれか。

１　譲渡通知は、ＡがＢに対してしなければならないが、ＣがＡの代理人としてＢに対して通知しても差し支えない。

正しい。本肢記述のとおり（民法第467条第1項、判例）。

２　Ｂが譲渡を承諾する相手方は、Ａ又はＣのいずれでも差し支えない。

正しい。本肢記述のとおり（民法第467条第1項、判例）。

３　Ａが、ＣとＤとに二重譲渡し、それぞれについて譲渡通知をした場合で、Ｃに係る通知の確定日付はＤに係るものより早いが、Ｂに対しては，Ｄに係る通知がＣに係る通知より先に到達したとき、Ｄへの債権譲渡が優先する。

正しい。本肢記述のとおり（民法第467条第2項、判例）。

1998年（平成10年）

【問　３】　建物の賃借人Ａは、賃貸人Ｂに対して有している建物賃貸借契約上の敷金返還請求権につき、Ｃに対するＡの金銭債務の担保として質権を設定することとし、Ｂの同意を得た。この場合、民法の規定及び判例によれば、次の記述のうち正しいものはどれか。

２　Ｃが質権の設定を受けた場合、確定日付のある証書によるＡからＢへの通知又はＢの承諾がないときでも、Ｃは、ＡＢ間の建物賃貸借契約証書及びＡのＢに対する敷金預託を証する書面の交付を受けている限り、その質権の設定をＡの他の債権者に対抗することができる。

誤り。指名債権を質権の目的としたときは、第467条の規定に従い、第三債務者に質権の設定を通知し、又は第三債務者がこれを承諾しなければ、これをもって第三債務者その他の第三者に対抗することができない（民法第364条、第467条）。本肢の場合、「Ｂの承諾がないときでも、Ｃは、ＡＢ間の建物賃貸借契約証書及びＡのＢに対する敷金預託を証する書面の交付を受けている限り、その質権の設定をＡの他の債権者に対抗することができる」という記述が誤り。

1997年（平成９年）

【問　５】　Ａが、ＡのＢに対する金銭債権をＣに譲渡した場合に関する次の記述のうち、民法の規定及び判例によれば、誤っているものはどれか。

１　Ａは、Ｃへの譲渡について、Ｂに対しては、Ａの口頭による通知で対抗することができるが、第三者Ｄに対しては、Ｂの口頭による承諾では対抗することができない。

正しい。指名債権の譲渡は、譲渡人が債務者に通知をし、又は債務者が承諾をしなければ、債務者その他の第三者に対抗することができない（民法第467条第1項）。したがって、Ａは、Ｃへの譲渡について、Ｂに対しては、Ａの口頭による通知で対抗することができる。ただし、この通知又は承諾は、確定日付のある証書によってしなければ、債務者以外の第三者に対抗することができない（同条第2項）。この規定により、第三者Ｄに対しては、Ｂの口頭による承諾では対抗することができず、確定日付のある証書によってしなければならない。

３　Ａが、Ｃに対する債務の担保として債権を譲渡し、Ａの債務不履行があったとき、ＣからＢに対して譲渡の通知をすることとしておけば、Ｃは、Ａに代位して自己の名義で有効な譲渡の通知をすることができる。

誤り。譲受人が、譲渡人に代位して、通知することはできない（民法第467条第1項、判例）。

４　Ｃへの譲渡についてのＡの確定日付証書による通知と、第三者Ｅの同一債権に対する差押命令とが、同時にＢに到達したとき、Ｂは、Ｅへの支払、供託等によりこの債権が消滅していない以上、Ｃからの請求を拒むことはできない。

正しい。本肢の場合、債権の差押通知が債務者に到達した日時と、確定日付のある債権譲渡通知が債務者に到達した日時の先後によって決するのが原則だが、同時に到達している。この場合は、譲受人Ｃや差押債権者Ｅは、債務者Ｂに債権全額の弁済を請求できる。したがって、債務者Ｂは、債権が消滅していない以上、Ｃからの請求を拒むことはできない。もちろん、差押債権者Ｅからの請求に対してもＢは拒めないことになる。Ｂの債務は、ＣまたはＥのいずれかに全額弁済すれば消滅する（民法第467条第1項、判例）。

1993年（平成５年）

【問　５】　ＡがＢからＢのＣに対する貸金債権の譲渡を受けた場合に関する次の記述のうち、民法の規定及び判例によれば、誤っているものはどれか。

１　その債権の譲渡についてＣの承諾がないときは、ＢからＣに債権譲渡の通知をしないと、Ａは、Ｃから債権の取立てをすることができない。

正しい。指名債権の譲渡は、譲渡人が債務者に通知をし、又は債務者が承諾をしなければ、債務者その他の第三者に対抗することができない（民法第467条第1項）。

３　ＣがＢの債権者Ｄの申立てによる差押命令の送達を受けたときは、その送達前にＢから確定日付のある債権譲渡通知が届いていても、Ｃは、Ｄの取立てに応じなければならない。

誤り。本肢の場合、Ｂからの確定日付のある通知の方が先にＣに届いており、優先権はＡにある（民法第467条、判例）。

1990年（平成２年）

【問　３】　ＡのＢに対する貸金（返済の時期は定めていない。）に関する次の記述のうち、民法の規定によれば、誤っているものはどれか。

１　ＡがＢに対する貸金債権をＣに譲渡した場合、Ｃは、その旨をＢに確定日付のある証書で通知しなければ、第三者に対抗することができない。

誤り。指名債権の譲渡は、譲渡人が債務者に通知をし、又は債務者が承諾をしなければ、債務者その他の第三者に対抗することができない。この通知又は承諾は、確定日付のある証書によってしなければ、債務者以外の第三者に対抗することができない（民法第467条）。通知をするのは、Ａであり、Ｃではない。

関係法令

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