民法第465条（共同保証人間の求償権）
2006年（平成18年）
- 【問 7】 Ａ銀行のＢ社に対する貸付債権につき、Ｃは、Ｂ社の委託を受けその全額につき連帯保証するとともに、物上保証人として自己の所有する土地に担保設定している。ＤもＢ社の委託を受け全額につき連帯保証している。保証人各自の負担部分は平等である。Ａ銀行とＢ、Ｃ及びＤとの間にその他特段の約定はない。この場合に関する次の記述のうち、民法の規定及び判例によれば、誤っているものはどれか。
- ２ Ｃが、Ａ銀行に対して債権全額につき保証債務を履行した場合、その半額につきＤに対する求償権を取得する。
- 正しい。本肢記述のとおり（民法第465条第1項）。
- ４ Ｄが、Ａに対して債権全額につき保証債務を履行した場合、Ｃの物上保証の担保物件の価額相当額につきＣに対する求償権を取得する。
- 誤り。Ｄが求償権を有する範囲は、Ｃの物上保証の担保物件の価額相当額についてではなく、負担部分を超える額(主たる債務の半額)である（民法第465条第1項）。
1993年（平成５年）
- 【問 ４】 ＡがＢに対して負う1,000万円の債務について、Ｃ及びＤが連帯保証人となった場合、（ＣＤ間に特約はないものとする。）に関する次の記述のうち、民法の規定及び判例によれば、正しいものはどれか。
- ４ Ｃが1,000万円をＢに弁済した場合、Ｃは、Ａに対して求償することができるが、Ｄに対して求償することはできない。
- 誤り。ＣはＡに1,000万円、Ｄに500万円の求償をすることができる（民法第442条１項、第459条、第465条１項）。
