民法第459条（委託を受けた保証人の求償権）
2006年（平成18年）
- 【問 7】 Ａ銀行のＢ社に対する貸付債権につき、Ｃは、Ｂ社の委託を受けその全額につき連帯保証するとともに、物上保証人として自己の所有する土地に担保設定している。ＤもＢ社の委託を受け全額につき連帯保証している。保証人各自の負担部分は平等である。Ａ銀行とＢ、Ｃ及びＤとの間にその他特段の約定はない。この場合に関する次の記述のうち、民法の規定及び判例によれば、誤っているものはどれか。
- １ Ｃが、Ａ銀行に対して債権全額につき保証債務を履行した場合、その全額につきＢ社に対する求償権を取得する。
- 正しい。本肢記述のとおり（民法第459条第1項）。
2004年（平成16年）
- 【問 6】 ＡとＢが1,000万円の連帯債務をＣに対して負っている(負担部分は2分の1ずつ）場合と、Ｄが主債務者として、Ｅに1,000万円の債務を負い、ＦはＤから委託を受けてその債務の連帯保証人となっている場合の次の記述のうち、民法の規定によれば、正しいものはどれか。
- ３ Ａが1,000万円を弁済した場合には、Ａは500万円についてのみＢに対して求償することができ、Ｆが1,000万円を弁済した場合にも、Ｆは500万円についてのみＤに対して求償することができる。
- 誤り。Ａの求償権は正しい（民法第442条第1項）。ＦはＤに対して全額の求償ができる（民法第459条第1項）。
1993年（平成５年）
- 【問 ４】 ＡがＢに対して負う1,000万円の債務について、Ｃ及びＤが連帯保証人となった場合、（ＣＤ間に特約はないものとする。）に関する次の記述のうち、民法の規定及び判例によれば、正しいものはどれか。
- ４ Ｃが1,000万円をＢに弁済した場合、Ｃは、Ａに対して求償することができるが、Ｄに対して求償することはできない。
- 誤り。ＣはＡに1,000万円、Ｄに500万円の求償をすることができる（民法第442条１項、第459条、第465条１項）。
