宅地建物取引士資格試験：出題分析表

2008年（平成20年）

【問　６】 ＡからＢとＣとが負担部分２分の１として連帯して1,000万円を借り入れる場合と、ＤからＥが1,000万円を借り入れ、Ｆがその借入金返済債務についてＥと連帯して保証する場合とに関する次の記述のうち、民法の規定によれば、正しいものはどれか。

１　Ａが、Ｂに対して債務を免除した場合にはＣが、Ｃに対して債務を免除した場合にはＢが、それぞれ500万円分の債務を免れる。Ｄが、Ｅに対して債務を免除した場合にはＦが、Ｆに対して債務を免除した場合にはEが、それぞれ全額の債務を免れる。

誤り。連帯債務の場合は、免除は負担部分について絶対効があるため正しい（民法第437条）。連帯保証の場合には、主たる債務者を免除すれば、連帯保証人も債務を免れるが、連帯保証人を免除しても、主たる債務者が債務を免れるわけではない（民法第458条）。

２　Ａが、Ｂに対して履行を請求した効果はＣに及び、Ｃに対して履行を請求した効果はＢに及ぶ。Ｄが、Ｅに対して履行を請求した効果はＦに及び、Ｆに対して履行を請求した効果はＥに及ぶ。

正しい。連帯債務の場合は、履行の請求に絶対効がある（民法第434条）。連帯保証の場合にも、連帯保証人に履行の請求をすれば、主たる債務者にも効力が生じる（民法第458条）。

３　Ｂについて時効が完成した場合にはＣが、Ｃについて時効が完成した場合にはＢが、それぞれ500万円分の債務を免れる。Ｅについて時効が完成した場合にはＦが、Ｆについて時効が完成した場合にはＥが、それぞれ全額の債務を免れる。

誤り。連帯債務の場合には、時効の完成は負担部分に付き絶対効がある（民法第439条）。連帯保証の場合は、連帯保証人に時効が完成しても、主たる債務者には影響がない（民法第458条）。

2004年（平成16年）

【問　6】 ＡとＢが1,000万円の連帯債務をＣに対して負っている(負担部分は2分の1ずつ）場合と、Ｄが主債務者として、Ｅに1,000万円の債務を負い、ＦはＤから委託を受けてその債務の連帯保証人となっている場合の次の記述のうち、民法の規定によれば、正しいものはどれか。

２　ＣがＢに対して債務の全額を免除しても、ＡはＣに対してなお500万円の債務を負担しているが、ＥがＦに対して連帯保証債務の全額を免除すれば、Ｄも債務の全額を免れる。

誤り。連帯債務者の一人に対してした債務の免除は、その連帯債務者の負担部分についてのみ、他の連帯債務者の利益のためにも、その効力を生ずる（民法第437条）。連帯保証人が債務の免除を受けても主たる債務者は免除されない（民法第458条、判例）。

2003年（平成15年）

【問　7】 Ａは、Ａの所有する土地をＢに売却し、Ｂの売買代金の支払債務についてＣがＡとの間で保証契約を締結した。この場合、民法の規定によれば、次の記述のうち誤っているものはどれか。

３　Ｃの保証債務がＢとの連帯保証債務である場合、Ｃに対する履行の請求による時効の中断は、Ｂに対してもその効力を生ずる。

正しい。本肢記述のとおり（民法第458条）。

1998年（平成10年）

【問　４】　ＡがＢに1,000万円を貸し付け、Ｃが連帯保証人となった場合に関する次の記述のうち、民法の規定によれば、正しいものはどれか。

３　ＡがＣに対して請求の訴えを提起することにより、Ｂに対する関係で消滅時効の中断の効力が生ずることはない。

誤り。債権者の連帯保証人への請求は、主たる債務者にも効力を及ぼすため、ＡがＣに対して請求の訴えを提起することにより、Ｂに対する関係で消滅時効の中断の効力が生ずる（民法第434条、第458条）。

1995年（平成７年）

【問　３（改）】　ＡのＢに対する債権（連帯保証人Ｃ）の時効の中断に関する次の記述のうち、民法の規定及び判例によれば、誤っているものはどれか。

１　ＡがＣに対して訴訟により弁済を求めた場合、Ｂの債務については、時効中断の効力は生じない。

誤り。連帯債務者の一人に対する履行の請求は、他の連帯債務者に対しても、その効力を生ずる（民法第434条）。この規定は、主たる債務者が保証人と連帯して債務を負担する場合について準用されるため、ＡがＣに対して訴訟により弁済を求めた場合、Ｂの債務についても、時効中断の効力を生じる（同法第458条）。

1990年（平成２年）

【問　７】　ＡのＢに対する債権（Ｃも、Ａに債務を負い、又はＢの債務を保証している）についてのＡの履行請求に関する次の記述は、民法の規定によれば、誤っているものはどれか。

３　ＣがＢの連帯保証人の場合、ＡのＣに対する履行の請求は、Ｂに対しても効力を生じる。

正しい。本肢記述のとおり（民法第434条、第458条）。

関係法令

• 民法（外部リンク）