民法第457条（主たる債務者について生じた事由の効力）
2004年（平成16年）
- 【問 6】 ＡとＢが1,000万円の連帯債務をＣに対して負っている(負担部分は2分の1ずつ）場合と、Ｄが主債務者として、Ｅに1,000万円の債務を負い、ＦはＤから委託を受けてその債務の連帯保証人となっている場合の次の記述のうち、民法の規定によれば、正しいものはどれか。
- ４ Ａが債務を承認して時効が中断してもＢの連帯債務の時効の進行には影響しないが、Ｄが債務を承認して時効が中断した場合にはＦの連帯保証債務に対しても時効中断の効力を生ずる。
- 正しい。本肢記述のとおり（民法第440条、第457条）。
2003年（平成15年）
- 【問 7】 Ａは、Ａの所有する土地をＢに売却し、Ｂの売買代金の支払債務についてＣがＡとの間で保証契約を締結した。この場合、民法の規定によれば、次の記述のうち誤っているものはどれか。
- ４ Ｃの保証債務にＢと連帯して債務を負担する特約がない場合、Ｂに対する履行の請求その他時効の中断は、Ｃに対してもその効力を生ずる。
- 正しい。本肢記述のとおり（民法第457条第1項）。
1995年（平成７年）
- 【問 ３（改）】 ＡのＢに対する債権（連帯保証人Ｃ）の時効の中断に関する次の記述のうち、民法の規定及び判例によれば、誤っているものはどれか。
- ３ ＡがＢに対して訴訟により弁済を求めた場合、Ｃの債務についても、時効中断の効力を生じる。
- 正しい。主たる債務者に対する履行の請求その他の事由による時効の中断は、保証人に対しても、その効力を生ずる（民法第457条）。
1994年（平成６年）
- 【問 ９】 Ａは、ＢのＣに対する1,000万円の債務について、保証人となる契約を、Ｃと締結した。この場合、民法の規定及び判例によれば、次の記述のうち誤っているものはどれか。
- ４ ＣがＡに対して直接1,000万円の支払いを求めて来ても、ＢがＣに600万円の債権を有しているときは、Ａは、Ｂの債権による相殺を主張して、400万円を支払えばよい。
- 正しい。保証人は、主たる債務者の債権による相殺をもって債権者に対抗することができる（民法第457条第1項）。
1990年（平成２年）
- 【問 ７】 ＡのＢに対する債権（Ｃも、Ａに債務を負い、又はＢの債務を保証している）についてのＡの履行請求に関する次の記述は、民法の規定によれば、誤っているものはどれか。
- ２ ＣがＢの保証人の場合、ＡのＢに対する履行の請求は、Ｃに対しては効力を生じない。
- 誤り。主たる債務者に対する履行の請求その他の事由による時効の中断は、保証人に対しても、その効力を生ずる（民法第457条第1項）。
