民法第447条（保証債務の範囲）
2013年（平成25）
- 【問 ７】 次の１から４までの記述のうち、民法の規定及び下記判決文によれば、誤っているものはどれか。
（判決文）
期間の定めのある建物の賃貸借において、賃借人のために保証人が賃貸人との間で保証契約を締結した場合には、反対の趣旨をうかがわせるような特段の事情のない限り、保証人が更新後の賃貸借から生ずる賃借人の債務についても保証の責めを負う趣旨で合意がされたものと解するのが相当であり、保証人は、賃貸人において保証債務の履行を請求することが信義則に反すると認められる場合を除き、更新後の賃貸借から生ずる賃借人の債務についても保証の責めを免れないというべきである。
- ３ 期間の定めのある建物の賃貸借の賃借人のための保証人が更新後の賃借人の債務についても保証の責任を負う場合、更新後の未払賃料について保証人の責任は及ぶものの、更新後に賃借人が賃借している建物を故意又は過失によって損傷させた場合の損害賠償債務には保証人の責任は及ばない。
- 誤り。保証債務は、主たる債務に関する利息、違約金、損害賠償その他その債務に従たるすべてのものを包含する（民法第447条第1項）。したがって、更新後に賃借人が賃借している建物を故意又は過失によって損傷させた場合の損害賠償債務には保証人の責任は及ぶ。
2004年（平成16年）
- 【問 6】 ＡとＢが1,000万円の連帯債務をＣに対して負っている(負担部分は2分の1ずつ）場合と、Ｄが主債務者として、Ｅに1,000万円の債務を負い、ＦはＤから委託を受けてその債務の連帯保証人となっている場合の次の記述のうち、民法の規定によれば、正しいものはどれか。
- １ 1,000万円の返済期限が到来した場合、ＣはＡ又はＢにそれぞれ500万円までしか請求できないが、ＥはＤにもＦにも1,000万円を請求することができる。
- 誤り。Ｃは、債務者の一人または債務者全員に同時にまたは順次に債務の全部(または一部)の履行を請求できる(民法第432条)。Ｅの記述は正しい（民法第447条）。
1994年（平成６年）
- 【問 ９】 Ａは、ＢのＣに対する1,000万円の債務について、保証人となる契約を、Ｃと締結した。この場合、民法の規定及び判例によれば、次の記述のうち誤っているものはどれか。
- ２ ＢのＣに対する債務が条件不成就のため成立しなかった場合、Ａは、Ｃに対して保証債務を負わない。
- 正しい。保証債務は、主たる債務に関する利息、違約金、損害賠償その他その債務に従たるすべてのものを包含する（民法第447条第1項）。保証債務は、主たる債務に付従するものであり、主たる債務が成立しないときは、保証債務も成立しない。
