民法第437条（連帯債務者の一人に対する免除）
2008年（平成20年）
- 【問 ６】 ＡからＢとＣとが負担部分２分の１として連帯して1,000万円を借り入れる場合と、ＤからＥが1,000万円を借り入れ、Ｆがその借入金返済債務についてＥと連帯して保証する場合とに関する次の記述のうち、民法の規定によれば、正しいものはどれか。
- １ Ａが、Ｂに対して債務を免除した場合にはＣが、Ｃに対して債務を免除した場合にはＢが、それぞれ500万円分の債務を免れる。Ｄが、Ｅに対して債務を免除した場合にはＦが、Ｆに対して債務を免除した場合にはEが、それぞれ全額の債務を免れる。
- 誤り。連帯債務の場合は、免除は負担部分について絶対効があるため正しい（民法第437条）。連帯保証の場合には、主たる債務者を免除すれば、連帯保証人も債務を免れるが、連帯保証人を免除しても、主たる債務者が債務を免れるわけではない（民法第458条）。
2004年（平成16年）
- 【問 6】 ＡとＢが1,000万円の連帯債務をＣに対して負っている(負担部分は2分の1ずつ）場合と、Ｄが主債務者として、Ｅに1,000万円の債務を負い、ＦはＤから委託を受けてその債務の連帯保証人となっている場合の次の記述のうち、民法の規定によれば、正しいものはどれか。
- ２ ＣがＢに対して債務の全額を免除しても、ＡはＣに対してなお500万円の債務を負担しているが、ＥがＦに対して連帯保証債務の全額を免除すれば、Ｄも債務の全額を免れる。
- 誤り。連帯債務者の一人に対してした債務の免除は、その連帯債務者の負担部分についてのみ、他の連帯債務者の利益のためにも、その効力を生ずる（民法第437条）。連帯保証人が債務の免除を受けても主たる債務者は免除されない（民法第458条、判例）。
1996年（平成８年）
- 【問 ４】 ＡとＢが、Ｃから土地を購入し、Ｃに対する代金債務については連帯して負担する契約を締結した場合で、ＡとＢの共有持分及び代金債務の負担部分はそれぞれ2分の1とする旨の約定があるときに関する次の記述のうち、民法の規定によれば、誤っているものはどれか。
- ３ Ｃが、Ａに対して代金債務の全額の免除をした場合でも、Ｂに対して代金の2分の1の支払いを請求することができる。
- 正しい。連帯債務者の一人に対してした債務の免除は、その連帯債務者の負担部分についてのみ、他の連帯債務者の利益のためにも、その効力を生ずる（民法第437条）。
