民法第434条(連帯債務者の一人に対する履行の請求)

2008年(平成20年)

【問 6】 AからBとCとが負担部分2分の1として連帯して1,000万円を借り入れる場合と、DからEが1,000万円を借り入れ、Fがその借入金返済債務についてEと連帯して保証する場合とに関する次の記述のうち、民法の規定によれば、正しいものはどれか。
2 Aが、Bに対して履行を請求した効果はCに及び、Cに対して履行を請求した効果はBに及ぶ。Dが、Eに対して履行を請求した効果はFに及び、Fに対して履行を請求した効果はEに及ぶ。
正しい。連帯債務の場合は、履行の請求に絶対効がある(民法第434条)。連帯保証の場合にも、連帯保証人に履行の請求をすれば、主たる債務者にも効力が生じる(民法第458条)。

1998年(平成10年)

【問 4】 AがBに1,000万円を貸し付け、Cが連帯保証人となった場合に関する次の記述のうち、民法の規定によれば、正しいものはどれか。
3 AがCに対して請求の訴えを提起することにより、Bに対する関係で消滅時効の中断の効力が生ずることはない。
誤り。債権者の連帯保証人への請求は、主たる債務者にも効力を及ぼすため、AがCに対して請求の訴えを提起することにより、Bに対する関係で消滅時効の中断の効力が生ずる(民法第434条、第458条)。

1996年(平成8年)

【問 4】 AとBが、Cから土地を購入し、Cに対する代金債務については連帯して負担する契約を締結した場合で、AとBの共有持分及び代金債務の負担部分はそれぞれ2分の1とする旨の約定があるときに関する次の記述のうち、民法の規定によれば、誤っているものはどれか。
2 Cが、Aに対し代金の支払いを請求した場合、その効力はBにも及ぶ。
正しい。連帯債務者の一人に対する履行の請求は、他の連帯債務者に対しても、その効力を生ずる(民法第434条)。

1995年(平成7年)

【問 3(改)】 AのBに対する債権(連帯保証人C)の時効の中断に関する次の記述のうち、民法の規定及び判例によれば、誤っているものはどれか。
1 AがCに対して訴訟により弁済を求めた場合、Bの債務については、時効中断の効力は生じない。
誤り。連帯債務者の一人に対する履行の請求は、他の連帯債務者に対しても、その効力を生ずる(民法第434条)。この規定は、主たる債務者が保証人と連帯して債務を負担する場合について準用されるため、AがCに対して訴訟により弁済を求めた場合、Bの債務についても、時効中断の効力を生じる(同法第458条)。

1991年(平成3年)

【問 6】 A及びBは、Cの所有地を買い受ける契約をCと締結し、連帯して代金を支払う債務を負担している。この場合、民法の規定によれば、次の記述のうち誤っているものはどれか。
3 CがBに対して支払いを請求して、Cの代金債権の消滅時効が中断されたときは、Aの債務についても、中断される。
正しい。連帯債務者の一人に対する履行の請求は、他の連帯債務者に対しても、その効力を生ずる(民法第434条)。

1990年(平成2年)

【問 7】 AのBに対する債権(Cも、Aに債務を負い、又はBの債務を保証している)についてのAの履行請求に関する次の記述は、民法の規定によれば、誤っているものはどれか。
3 CがBの連帯保証人の場合、AのCに対する履行の請求は、Bに対しても効力を生じる。
正しい。本肢記述のとおり(民法第434条、第458条)。
4 BとCが連帯債務を負う場合、AのBに対する履行の請求は、Cに対しても効力を生じる。
正しい。連帯債務者の一人に対する履行の請求は、他の連帯債務者に対しても、その効力を生ずる(民法第434条)。

1989年(平成1年)

【問 10】 A及びBは、Cと売買契約を締結し、連帯してその代金を支払う債務を負担している。この場合、民法の規定によれば、次の記述のうち正しいものはどれか。
1 CがAに対して代金支払いの請求をしても、Cの代金債権の消滅時効は、Bについては中断されない。
誤り。連帯債務者の一人に対する履行の請求は、他の連帯債務者に対しても、その効力を生ずる(民法第434条)。

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