都市計画法 第70条(都市計画事業のための土地等の収用又は使用)
2009年(平成21年)
- 【問 16】 都市計画法に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。なお、この問における都道府県知事とは、地方自治法に基づく指定都市、中核市、特例市にあってはその長をいうものとする。
- 4 都市計画事業においては、土地収用法における事業の認定の告示をもって、都市計画事業の認可又は承認の告示とみなしている。
- 誤り。都市計画事業については、都市計画事業の認可等の告示をもって土地収用法の事業の認定の告示とみなす(都市計画法第70条第1項)。本肢は記述が逆である。
2006年(平成18年)
- 【問 18】 都市計画法に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。
- 3 都市計画事業については、土地収用法の規定による事業の認定及び当該認定の告示をもって、都市計画法の規定による事業の認可又は承認及び当該認可又は承認の告示とみなすことができる。
- 誤り。都市計画事業については、土地収用法第20条の規定による事業の認定は行なわず、都市計画法による認可又は承認をもつてこれに代えるものとする(都市計画法第70条第1項)。
関係法令
- 都市計画法(外部リンク)
- 都市計画法施行令(外部リンク)
- 都市計画法施行規則(外部リンク)
- 都市計画 - 国土交通省 (外部リンク)
- 社団法人 日本都市計画学会 (外部リンク)