都市計画法 第18条（都道府県の都市計画の決定）
1996年（平成8年）
- 【問 19】 都市計画法に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。ただし、地方自治法に基づく指定都市の特例については考慮しないものとする。
- ４（改） 都道府県が都市計画を決定するときは、必ず関係市町村の意見を聴くとともに、都道府県都市計画審議会の議を経なければならない。
- 正しい。都道府県は、関係市町村の意見を聴き、かつ、都道府県都市計画審議会の議を経て、都市計画を決定するものとする（都市計画法第18条第1項）。
1993年（平成5年）
- 【問 19】 都市計画法に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。
- ４ 都道府県は、都市計画の案を都道府県都市計画審議会に付議しようとするときは、関係市町村の住民及び利害関係人から提出された意見書の要旨を都道府県都市計画審議会に提出しなければならない。
- 正しい。本肢記述のとおり（都市計画法第18条第2項）。
1992年（平成4年）
- 【問 18】 都市計画法に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。
- １（改） 都市計画は、都市の健全な発展と秩序ある整備を図るための土地利用、都市施設の整備及び市街地開発事業に関する計画で、都道府県が決定するときは、関係市町村の意見をきき、かつ、都道府県都市計画審議会の議を経なければならない。
- 正しい。この法律において「都市計画」とは、都市の健全な発展と秩序ある整備を図るための土地利用、都市施設の整備及び市街地開発事業に関する計画で、「第2章 都市計画」の規定に従い定められたものをいう（都市計画法第4条第1項）。都道府県は、関係市町村の意見を聴き、かつ、都道府県都市計画審議会の議を経て、都市計画を決定するものとする（同法第18条第1項）。
1990年（平成2年）
- 【問 19】 都市計画法に規定する都市計画の策定手続等に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。
- ３（改） 都道府県は、関係市町村の意見を聴き、かつ、都道府県都市計画審議会の議を経るとともに、一定の場合国土交通大臣と協議しその同意を得て、都市計画を定めるが、国土交通大臣の同意を要する都市計画については、その同意があった日から、その効力を生ずる。
- 誤り。都道府県は、関係市町村の意見を聴き、かつ、都道府県都市計画審議会の議を経て、都市計画を決定するものとする。都道府県は、国の利害に重大な関係がある政令で定める都市計画の決定をしようとするときは、あらかじめ、国土交通大臣に協議し、その同意を得なければならない（都市計画法第18条第1項・第3項）。都道府県又は市町村は、都市計画を決定したときは、その旨を告示し、かつ、都道府県にあっては関係市町村長に、市町村にあっては都道府県知事に、関係図書の写しを送付しなければならない。都市計画は、この告示があった日から、その効力を生ずる（同法第20条第1項・第3項）。なお、平成25年6月14日施行の法改正により、都道府県や市町村が都市計画を決定したときに、国土交通大臣に都市計画の図書の写しを送付するという規定は削除された。
