都市計画法第13条（都市計画基準）宅建試験の過去問

都市計画法第13条（都市計画基準）

【問　16】　都市計画法に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。: ３　都市計画区域については、区域内のすべての区域において、都市計画に、用途地域を定めるとともに、その他の地域地区で必要なものを定めるものとされている。; 誤り。都市計画区域については、都市計画に、用途地域の他、一定の地域、地区又は街区を定めることができる（都市計画法第8条第1項）。地域地区は、土地の自然的条件及び土地利用の動向を勘案して、住居、商業、工業その他の用途を適正に配分することにより、都市機能を維持増進し、かつ、住居の環境を保護し、商業、工業等の利便を増進し、良好な景観を形成し、風致を維持し、公害を防止する等適正な都市環境を保持するように定めること。この場合において、市街化区域については、少なくとも用途地域を定めるものとし、市街化調整区域については、原則として用途地域を定めないものとする（同法第13条第7項）。都市計画区域については、区域内のすべての区域において、都市計画に、用途地域を定めるわけではない。

【問　16】　都市計画法に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。: １　市街化区域については、少なくとも用途地域を定めるものとし、市街化調整区域については、原則として用途地域を定めないものとされている。; 正しい。地域地区は、土地の自然的条件及び土地利用の動向を勘案して、住居、商業、工業その他の用途を適正に配分することにより、都市機能を維持増進し、かつ、住居の環境を保護し、商業、工業等の利便を増進し、良好な景観を形成し、風致を維持し、公害を防止する等適正な都市環境を保持するように定めること。この場合において、市街化区域については、少なくとも用途地域を定めるものとし、市街化調整区域については、原則として用途地域を定めないものとする。（都市計画法第13条第1項第7号）。

【問　17】都市計画法に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。: １　都市施設は、円滑な都市活動を確保し、良好な都市環境を保持するように都市計画に定めることとされており、市街化区域については、少なくとも道路、公園及び下水道を定めなければならない。; 正しい。本肢記述のとおり（都市計画法第13条第１項第11号）。

【問　17（改）】　都市計画法に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。: ２　市街地開発事業は、市街化区域内又は区域区分が定められていない都市計画区域内において、一体的に開発し、又は整備する必要がある土地の区域について定めるものであるが、必要に応じて市街化調整区域内においても定めることができる。; 誤り。市街地開発事業は、市街化区域又は区域区分が定められていない都市計画区域内において、一体的に開発し、又は整備する必要がある土地の区域について定めることとされている（都市計画法第13条第1項第12号）。

【問　18】　都市計画法に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。: ３（改）　市街化区域及び区域区分の定められていない都市計画区域においては、少なくとも用途地域並びに道路、公園及び下水道を定めるほか、住居系の用途地域については、社会福祉施設をも定めなければならない。; 誤り。都市施設は、土地利用、交通等の現状及び将来の見通しを勘案して、適切な規模で必要な位置に配置することにより、円滑な都市活動を確保し、良好な都市環境を保持するように定めること。この場合において、市街化区域及び区域区分が定められていない都市計画区域については、少なくとも道路、公園及び下水道を定めるものとし、第一種低層住居専用地域、第二種低層住居専用地域、第一種中高層住居専用地域、第二種中高層住居専用地域、第一種住居地域、第二種住居地域及び準住居地域については、義務教育施設をも定めるものとする（都市計画法第13条第1項第11号）。

【問　18】　都市計画法に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。: ３　地区計画は、当該地区の各街区における防災、安全、衛生等に関する機能が確保され、かつ、その良好な環境の形成又は保持のためその区域の特性に応じて合理的な土地利用が行われることを目処として、定める。; 正しい。地区計画は、公共施設の整備、建築物の建築その他の土地利用の現状及び将来の見通しを勘案し、当該区域の各街区における防災、安全、衛生等に関する機能が確保され、かつ、その良好な環境の形成又は保持のためその区域の特性に応じて合理的な土地利用が行われることを目途として、当該計画に従って秩序ある開発行為、建築又は施設の整備が行われることとなるように定めることとされている（都市計画法第13条第1項第14号）。