都市計画法 第12条の5（地区計画）
2015年（平成27年）
- 【問 16】 都市計画法に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。
- １ 第二種住居地域における地区計画については、一定の条件に該当する場合、開発整備促進区を都市計画に定めることができる。
- 正しい。次に掲げる条件に該当する土地の区域における地区計画については、劇場、店舗、飲食店その他これらに類する用途に供する大規模な建築物（以下「特定大規模建築物」という。）の整備による商業その他の業務の利便の増進を図るため、一体的かつ総合的な市街地の開発整備を実施すべき区域（以下「開発整備促進区」という。）を都市計画に定めることができる（都市計画法第12条の5第4項）。
一 現に土地の利用状況が著しく変化しつつあり、又は著しく変化することが確実であると見込まれる土地の区域であること。
二 特定大規模建築物の整備による商業その他の業務の利便の増進を図るため、適正な配置及び規模の公共施設を整備する必要がある土地の区域であること。
三 当該区域内において特定大規模建築物の整備による商業その他の業務の利便の増進を図ることが、当該都市の機能の増進に貢献することとなる土地の区域であること。
四 第二種住居地域、準住居地域若しくは工業地域が定められている土地の区域又は用途地域が定められていない土地の区域（市街化調整区域を除く。）であること。
2014年（平成26年）
- 【問 15】 都市計画法に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。
- １ 都市計画区域については、用途地域が定められていない土地の区域であっても、一定の場合には、都市計画に、地区計画を定めることができる。
- 正しい。地区計画は、建築物の建築形態、公共施設その他の施設の配置等からみて、一体としてそれぞれの区域の特性にふさわしい態様を備えた良好な環境の各街区を整備し、開発し、及び保全するための計画とし、次の各号のいずれかに該当する土地の区域について定めるものとする。（一）用途地域が定められている土地の区域。（二）用途地域が定められていない土地の区域のうち一定のもの（都市計画法第12条の5第1項）。したがって、用途地域が定められていない土地の区域であっても、一定の場合には、都市計画に、地区計画を定めることができる。
2013年（平成25年）
- 【問 15】 都市計画法に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。
- ４ 一定の条件に該当する土地の区域における地区計画については、劇場、店舗、飲食店その他これらに類する用途に供する大規模な建築物の整備による商業その他の業務の利便の増進を図るため、一体的かつ総合的な市街地の開発整備を実施すべき区域である開発整備促進区を都市計画に定めることができる。
- 正しい。一定の条件に該当する土地の区域における地区計画については、劇場、店舗、飲食店その他これらに類する用途に供する大規模な建築物（以下「特定大規模建築物」という。）の整備による商業その他の業務の利便の増進を図るため、一体的かつ総合的な市街地の開発整備を実施すべき区域（以下「開発整備促進区」という。）を都市計画に定めることができる（都市計画法第12条の5第4項）。
2006年（平成18年）
- 【問 18】 都市計画法に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。
- １ 地区計画は、建築物の建築形態、公共施設その他の施設の配置等からみて、一体としてそれぞれの区域の特性にふさわしい施設を備えた良好な環境の各街区を整備し、開発し、及び保全をするための計画であり、用途地域が定められている土地の区域においてのみ定められる。
- 誤り。用途地域が定められていない土地の区域のうち、一定の要件を満たす区域では地区計画を定めることができる（都市計画法第12条の5第1項第2号）。
2005年（平成17年）
- 【問 19】 都市計画法に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。
- ３ 再開発等促進区は、地区計画について土地の合理的かつ健全な高度利用と都市機能の増進とを図るため、一体的かつ総合的な市街地の再開発又は開発整備を実施すべき区域をいう。
- 正しい。本肢記述のとおり（都市計画法第12条の5第3項）。
2003年（平成15年）
- 【問 17】 都市計画法に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。
- ４ 地区計画は、市街地の整備改善を図るため街区の整備又は造成が行われる地区について、その地区内における建築物の容積率並びに建築物の高さの最高限度及び壁面の位置の制限を定める計画である。
- 誤り。本肢の内容は、特定街区のものである。地区計画は、建築物の建築形態、公共施設その他の施設の配置等からみて、一体としてそれぞれの区域の特性にふさわしい態様を備えた良好な環境の各街区を整備し、開発し、及び保全するための計画であり、一定の要件に該当する土地の区域について定めるものとする（都市計画法第12条の5第1項）。
1999年（平成11年）
- 【問 17】 都市計画法に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。
- ４（改） 市街化調整区域内の土地の区域について定められる地区計画の地区整備計画においては、建築物の容積率の最低限度、建築物の建築面積の最低限度及び建築物等の高さの最低限度を定めることはできない。
- 正しい。本肢記述のとおり（都市計画法第12条の5第7項）。
1998年（平成10年）
- 【問 17】 都市計画法に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。
- １（改） 地区計画は、良好な環境の街区の整備等を図るための都市計画であるが、用途地域が定められていない土地の区域内における相当規模の建築物又はその敷地の整備に関する事業が行われた土地の区域についても定めることができる。
- 正しい。本肢記述のとおり（都市計画法第12条の5第1項第2号）。
1996年（平成8年）
- 【問 19】 都市計画法に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。ただし、地方自治法に基づく指定都市の特例については考慮しないものとする。
- ３（改） 地区計画は、それぞれの区域の特性にふさわしい態様を備えた良好な環境の各街区を整備し、開発し、及び保全するための都市計画であり、すべて市町村が定めることとされている。
- 正しい。本肢記述のとおり（都市計画法第12条の5第1項、第15条第1項）。
1994年（平成6年）
- 【問 17（改）】 都市計画法に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。
- ４ 地区計画は、建築物の建築形態、公共施設その他の施設の配置等からみて、一体としてそれぞれの区域の特性にふさわしい態様を備えた良好な環境の各街区を整備し、開発し、及び保全するための計画である。
- 正しい。本肢記述のとおり（都市計画法第12条の5第1項）。
1989年（平成1年）
- 【問 19】 都市計画法に規定する地区計画に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。
- １ 地区計画は、建築物の建築形態、公共施設その他の施設の配置等からみて、一体としてそれぞれの区域の特性にふさわしい態様を備えた良好な環境の各街区を整備し、及び保全するための計画である。
- 正しい。本肢記述のとおり（都市計画法第12条の5第1項）。
- ３ 地区計画に関する都市計画は、都市計画区域外においては定めることができない。
- 正しい。地区計画は、建築物の建築形態、公共施設その他の施設の配置等からみて、一体としてそれぞれの区域の特性にふさわしい態様を備えた良好な環境の各街区を整備し、開発し、及び保全するための計画とし、次の各号のいずれかに該当する土地の区域について定めるものとする。
（一） 用途地域が定められている土地の区域。
（二） 用途地域が定められていない土地の区域のうち次のいずれかに該当するもの。
（イ） 住宅市街地の開発その他建築物若しくはその敷地の整備に関する事業が行われる、又は行われた土地の区域。
（ロ） 建築物の建築又はその敷地の造成が無秩序に行われ、又は行われると見込まれる一定の土地の区域で、公共施設の整備の状況、土地利用の動向等からみて不良な街区の環境が形成されるおそれがあるもの。
（ハ） 健全な住宅市街地における良好な居住環境その他優れた街区の環境が形成されている土地の区域。
（都市計画法第12条の5第1項第1号・第2号）。
- ４ 地区計画については、建築物の容積率の最高限度又は最低限度を都市計画に定めることができる。
- 正しい。本肢記述のとおり（都市計画法第12条の5第7項）。
