都市計画法 第8条（地域地区）
2014年（平成26年）
- 【問 15】 都市計画法に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。
- ３ 準都市計画区域においても、用途地域が定められている土地の区域については、市街地開発事業を定めることができる。
- 誤り。準都市計画区域については、都市計画に、「用途地域」「特別用途地区」「特定用途制限地域」「高度地区」「景観地区」「風致地区」「緑地保全地域」又は「伝統的建造物群保存地区」を定めることができる（都市計画法第8条第2項）。したがって、準都市計画区域内においては、市街地開発事業を定めることはできない。
2011年（平成23年）
- 【問 16】 都市計画法に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。
- ２ 準都市計画区域については、都市計画に、高度地区を定めることはできるが、高度利用地区を定めることができないものとされている。
- 正しい。準都市計画区域については、都市計画に、前項第１号から第２号の２まで（用途地域、特別用途地区、特定用途制限地域）、第３号（高度地区に係る部分に限る。）、第６号（景観地区）、第７号（風致地区）、第12号（都市緑地法第５条 の規定による緑地保全地域に係る部分に限る。）又は第15号に掲げる地域又は地区（伝統的建造物群保存地区）を定めることができる（都市計画法第8条第2項）。前項第3号には、「高度地区又は高度利用地区」の２つが定められているが、準都市計画区域については、このうち高度地区に係る部分に限り定めることができるとされている。
- ３ 都市計画区域については、区域内のすべての区域において、都市計画に、用途地域を定めるとともに、その他の地域地区で必要なものを定めるものとされている。
- 誤り。都市計画区域については、都市計画に、用途地域の他、一定の地域、地区又は街区を定めることができる（都市計画法第8条第1項）。地域地区は、土地の自然的条件及び土地利用の動向を勘案して、住居、商業、工業その他の用途を適正に配分することにより、都市機能を維持増進し、かつ、住居の環境を保護し、商業、工業等の利便を増進し、良好な景観を形成し、風致を維持し、公害を防止する等適正な都市環境を保持するように定めること。この場合において、市街化区域については、少なくとも用途地域を定めるものとし、市街化調整区域については、原則として用途地域を定めないものとする（同法第13条第7項）。都市計画区域については、区域内のすべての区域において、都市計画に、用途地域を定めるわけではない。
2002年（平成14年）
- 【問 18】 都市計画法に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。
- １ 用途地域のうち、第一種低層住居専用地域については、低層住宅に係る良好な住居の環境を保護するため、都市計画に少なくとも建築物の容積率、建ぺい率及び高さの限度を定めなければならない。
- 正しい。本肢記述のとおり（都市計画法第8条第3項第2号イ・ロ、第9条第1項）。
2001年（平成13年）
- 【問 17】 都市計画法に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。
- １(改) 用途地域に関する都市計画には、建築物の延べ面積の敷地面積に対する割合を定めることとされている。
- 正しい。本肢記述のとおり（都市計画法第8条第3項第2号イ）。
- ２ 第一種低層住居専用地域に関する都市計画には、建築物の高さの限度を定めることとされている。
- 正しい。本肢記述のとおり（都市計画法第8条第3項第2号ロ）。
- ３ 第二種中高層住居専用地域に関する都市計画には、建築物の高さの最高限度及び最低限度を定めることとされている。
- 誤り。第二種中高層住居専用地域に関する都市計画には、容積率、建ぺい率を定めるほか、必要があれば敷地面積の最低限度を定める（都市計画法第8条第3項第2号イ・ハ）。本肢の、建築物の高さの最高限度及び最低限度を定めることとはされていない。
- ４ 特定街区に関する都市計画には、建築物の延べ面積の敷地面積に対する割合並びに建築物の高さの最高限度及び壁面の位置の制限を定めることとされている。
- 正しい。本肢記述のとおり（都市計画法第8条第3項第2号リ）。
1999年（平成11年）
- 【問 17】 都市計画法に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。
- ２ 第一種中高層住居専用地域は、中高層住宅に係る良好な住居の環境を保護するために定める地域であり、その都市計画には、建築物の高さの最低限度又は最高限度を定めなければならない。
- 誤り。第一種中高層住居専用地域は、中高層住宅に係る良好な住居の環境を保護するため定める地域とする（都市計画法第9条第3項）。また、その都市計画には、建築物の容積率並びに建築物の敷地面積の最低限度、建ぺい率を定めなければならない（同法第8条第3項第2号イ・ハ）。
1994年（平成6年）
- 【問 17（改）】 都市計画法に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。
- ３ 用途地域に関する都市計画には、建築物の延べ面積の敷地面積に対する割合（容積率）を定めなければならない。
- 正しい。本肢記述のとおり（都市計画法第8条第3項第2号イ）。
1992年（平成4年）
- 【問 18】 都市計画法に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。
- ４ 第一種中高層住居専用地域は、中高層住宅に係る良好な住居の環境を保護するため定める地域で、その都市計画には、種類、位置等のほか、容積率、建ぺい率及び必要な場合は建築物の敷地面積の最低限度を定めることとされている。
- 正しい。第一種中高層住居専用地域は、中高層住宅に係る良好な住居の環境を保護するため定める地域とする（都市計画法第9条第3項）。その都市計画には、種類、位置等のほか、容積率、建ぺい率及び必要な場合は建築物の敷地面積の最低限度を定めることとされている（同法第8条第3項）。
