都市計画法 第7条（区域区分）
2015年（平成27年）
- 【問 16】 都市計画法に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。
- ２ 準都市計画区域について無秩序な市街化を防止し、計画的な市街化を図るため必要があるときは、都市計画に、区域区分を定めることができる。
- 誤り。都市計画区域について無秩序な市街化を防止し、計画的な市街化を図るため必要があるときは、都市計画に、市街化区域と市街化調整区域との区分（以下「区域区分」という。）を定めることができる（都市計画法第7条第1項）。準都市計画区域について、区域区分を定めることができる旨の規定はない。
2011年（平成23年）
- 【問 16】 都市計画法に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。
- ４ 都市計画区域については、無秩序な市街化を防止し、計画的な市街化を図るため、都市計画に必ず市街化区域と市街化調整区域との区分を定めなければならない。
- 誤り。都市計画区域について無秩序な市街化を防止し、計画的な市街化を図るため必要があるときは、都市計画に、市街化区域と市街化調整区域との区分（以下「区域区分」という。）を定めることができる（都市計画法第7条第1項）。区域区分は必ず定めなければならないわけではない。
2010年（平成22年）
- 【問 16】 都市計画法に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。
- ３ 区域区分は、指定都市、中核市及び特例市の区域の全部又は一部を含む都市計画区域には必ず定めるものとされている。
- 誤り。都市計画区域について無秩序な市街化を防止し、計画的な市街化を図るため必要があるときは、都市計画に、市街化区域と市街化調整区域との区分（以下「区域区分」という。）を定めることができる。したがって、「必ず」定めるものとされているわけではない（都市計画法第7条第1項）。ただし、次に掲げる都市計画区域については、区域区分を定めるものとする。（イ）首都圏整備法第２条第３項に規定する既成市街地又は同条第４項に規定する近郊整備地帯の全部又は一部を含む都市計画区域 （ロ）近畿圏整備法第２条第３項に規定する既成都市区域又は同条第４項に規定する近郊整備区域の全部又は一部を含む都市計画区域 （ハ）中部圏開発整備法第２条第３項に規定する都市整備区域の全部又は一部を含む都市計画区域。また、このほか、大都市に係る都市計画区域として政令で定めるものも都市計画区域を定めるものとするとなっているが、平成25年7月26日施行の法改正により、指定都市の区域の一部を含む都市計画区域であって、その区域内の人口が50万未満であるものについては区域区分を定めなくてもよいこととされた（同法施行令第3条）。
2007年（平成19年）
- 【問 18】 都市計画法に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。
- ２ 都市計画区城については、無秩序な市街化を防止し、計画的な市街化を図るため、市街化区域と市街化調整区域との区分を必ず定めなければならない。
- 誤り。三大都市圏の一定の都市や指定都市の都市計画区域では，都市計画で区域区分を定めることが義務付けられているが，それ以外の都市計画区域では義務付けられていない（都市計画法第7条第1項）。
2005年（平成17年）
- 【問 19】 都市計画法に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。
- １ 区域区分は、都市計画区域について無秩序な市街化を防止し、計画的な市街化を図るため必要があるときに、都市計画に定める市街化区域と市街化調整区域との区分をいう。
- 正しい。本肢記述のとおり（都市計画法第7条第1項）。
2004年（平成16年）
- 【問 17】 都市計画法に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。
- ４ 市街化区域は、すでに市街地を形成している区域及びおおむね10年以内に優先的かつ計画的に市街化を図るべき区域であり、市街化調整区域は、市街化を抑制すべき区域である。
- 正しい。本肢記述のとおり（都市計画法第7条第2項・第3項）。
2002年（平成14年）
- 【問 17】 都市計画法に関する次の記述のうち，誤っているものはどれか。
- ３ 市街化区域は、既に市街地を形成している区域であり、市街化調整区域は、おおむね10年以内に市街化を図る予定の区域及び市街化を抑制すべき区域である。
- 誤り。市街化区域は、すでに市街地を形成している区域及びおおむね10年以内に優先的かつ計画的に市街化を図るべき区域とする。市街化調整区域は、市街化を抑制すべき区域とする。（都市計画法第7条第2項・第3項）。
- ４ 無秩序な市街化を防止し、計画的な市街化を進めるため、都市計画区域を市街化区域と市街化調整区域に区分することができるが、すべての都市計画区域において区分する必要はない。
- 正しい。都市計画区域について無秩序な市街化を防止し、計画的な市街化を図るため必要があるときは、都市計画に、市街化区域と市街化調整区域との区分（以下「区域区分」という。）を定めることができる（都市計画法第7条第1項）。
1993年（平成5年）
- 【問 19】 都市計画法に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。
- １ 市街化区域は、すでに市街地を形成している区域及びおおむね10年以内に優先的かつ計画的に市街化を図るべき区域であり、市街化調整区域は、市街化を抑制すべき区域である。
- 正しい。本肢記述のとおり（都市計画法第7条第2項・第3項）。
