建築基準法 第76条の3（建築協定の設定の特例）
1993年（平成5年）
- 【問 24】 建築基準法の建築協定に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。
- ２ 建築協定は、当該建築協定区域内の土地の所有者が一人の場合でも、定めることができる。
- 正しい。本肢記述のとおり。建築協定を定めようとする者は、建築協定区域、建築物に関する基準、協定の有効期間及び協定違反があった場合の措置を定めた建築協定書を作成し、これを特定行政庁に提出して、その認可を受けなければならない。認可を受けた建築協定は、認可の日から起算して３年以内において当該建築協定区域内の土地に二以上の土地の所有者等が存することとなった時から、認可の公告のあった建築協定と同一の効力を有する建築協定となる（建築基準法第76条の3）。
関係法令
- 建築基準法（外部リンク）
- 建築基準法施行令（外部リンク）
- 建築基準法施行規則（外部リンク）
- 建築 - 国土交通省 （外部リンク）
- 財団法人 建築行政情報センター （外部リンク）
