特定住宅瑕疵担保責任の履行の確保等に関する法律第11条（住宅販売瑕疵担保保証金の供託等）
2015年（平成27年）
- 【問 45】 特定住宅瑕疵担保責任の履行の確保等に関する法律に基づく住宅販売瑕疵担保保証金の供託又は住宅販売瑕疵担保責任保険契約の締結に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。
- １ 宅地建物取引業者は、自ら売主として宅地建物取引業者である買主との間で新築住宅の売買契約を締結し、その住宅を引き渡す場合、住宅販売瑕疵担保保証金の供託又は住宅販売瑕疵担保責任保険契約の締結を行う義務を負う。
- 誤り。買主が宅建業者である場合は、売主である宅建業者は資力確保措置を講ずる必要はない（特定住宅瑕疵担保責任の履行の確保等に関する法律第2条第6項第2号ロ、第11条第1項・第2項）。
2014年（平成26年）
- 【問 45】 特定住宅瑕疵担保責任の履行の確保等に関する法律に基づく住宅販売瑕疵担保保証金の供託又は住宅販売瑕疵担保責任保険契約の締結に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。
- ２ 宅地建物取引業者は、自ら売主として新築住宅を販売する場合だけでなく、新築住宅の売買の媒介をする場合においても、住宅販売瑕疵担保保証金の供託又は住宅販売瑕疵担保責任保険契約の締結を行う義務を負う。
- 誤り。宅地建物取引業者が資力確保措置の義務を負うのは、自ら売主として新築住宅を販売する場合だけである（特定住宅瑕疵担保責任の履行の確保等に関する法律第2条第6項第2号ロ、第11条第1項・第2項）。
2013年（平成25年）
- 【問 45】 宅地建物取引業者Ａが自ら売主として、宅地建物取引業者でない買主Ｂに新築住宅を販売する場合における次の記述のうち、特定住宅瑕疵担保責任の履行の確保等に関する法律の規定によれば、正しいものはどれか。
- １ Ｂが建設業者である場合、Ａは、Ｂに引き渡した新築住宅について、住宅販売瑕疵担保保証金の供託又は住宅販売瑕疵担保責任保険契約の締結を行う義務を負わない。
- 誤り。買主が宅建業者である場合は、売主である宅建業者は資力確保措置を講ずる必要がないが、本肢の買主は建設業者であるため、資力確保措置を講じなければならない（特定住宅瑕疵担保責任の履行の確保等に関する法律第2条第6項第2号ロ、第11条第1項・第2項）。
- ４ Ａが住宅販売瑕疵担保保証金を供託する場合、当該住宅の床面積が55㎡以下であるときは、新築住宅の合計戸数の算定に当たって、２戸をもって１戸と数えることになる。
- 正しい。販売新築住宅の合計戸数の算定に当たっては、販売新築住宅のうち、その床面積の合計が政令で定める面積以下のものは、その２戸をもって１戸とする（特定住宅瑕疵担保責任の履行の確保等に関する法律第11条第3項）。政令で定める面積は、55平方メートルとする（同法施行令第5条）。
2011年（平成23年）
- 【問 45】 特定住宅瑕疵担保責任の履行の確保等に関する法律に基づく住宅販売瑕疵担保保証金の供託又は住宅販売瑕疵担保責任保険の締結（以下この問いにおいて「資力確保措置」という。）に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。
- １ 宅地建物取引業者は、自ら売主として建設業者である買主との間で新築住宅の売買契約を締結し、当該住宅を引き渡す場合、資力確保措置を講じる必要はない。
- 誤り。買主が宅建業者である場合は、売主である宅建業者は資力確保措置を講ずる必要がないが、本肢の買主は建設業者であるため、資力確保措置を講じなければならない（特定住宅瑕疵担保責任の履行の確保等に関する法律第2条第6項第2号ロ、第11条第1項・第2項）。
2010年（平成22年）
- 【問 45】 特定住宅瑕疵担保責任の履行の確保等に関する法律に基づく住宅販売瑕疵担保保証金の供託又は住宅販売瑕疵担保責任保険の締結（以下この問いにおいて「資力確保措置」という。）に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。
- １ 宅地建物取引業者は、自ら売主として宅地建物取引業者である買主との間で新築住宅の売買契約を締結し、当該住宅を引渡す場合、資力確保措置を講ずる義務を負う。
- 誤り。買主が宅建業者である場合は、売主である宅建業者は資力確保措置を講ずる必要はない（特定住宅瑕疵担保責任の履行の確保等に関する法律第2条第6項第2号ロ、第11条第1項・第2項）。
- ３ 宅地建物取引業者は、自ら売主として新築住宅を販売する場合だけでなく、新築住宅の売買の媒介をする場合においても、資力確保措置を講ずる義務を負う。
- 誤り。宅建業者が資力確保措置を講ずる義務を負うのは、自ら売主として新築住宅を販売する場合だけである(特定住宅瑕疵担保責任の履行の確保等に関する法律第2条第6項第2号ロ、第11条第1項・第2項)。
