租税特別措置法（第５章 登録免許税法の特例）
第72条の2（住宅用家屋の所有権の保存登記の税率の軽減）
1998年（平成10年）
- 【問 26】 住宅用家屋の所有権の保存登記に係る登録免許税の税率の軽減措置の適用に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。
- １ この税率の軽減措置は、従業員の社宅として新築した住宅用家屋について法人が受ける登記には適用されない。
- 正しい。この特例は、法人が受ける登記には適用されない（租税特別措置法第72条の2）。
- ２ この税率の軽減措置は、既にこの税率の軽減措置の適用を受けたことのある者が受ける登記には適用されない。
- 誤り。本肢のような要件は定められていない（租税特別措置法第72条の2）。
- ３ この税率の軽減措置は、鉄筋コンクリート造の住宅用家屋の登記にのみ適用があり、木造の住宅用家屋の登記には適用されない。
- 誤り。本肢のような要件は定められていない（租税特別措置法第72条の2）。
- ４ この税率の軽減措置は、その登記を受ける年分の合計所得金額が3,000万円超である個人が受ける登記には適用されない。
- 誤り。本肢のような要件は定められていない（租税特別措置法第72条の2）。
