租税特別措置法（第２章 所得税法の特例）
第36条（譲渡所得の特別控除額の特例）
1989年（平成1年）
- 【問 29】 土地又は建物を譲渡した場合の譲渡所得の課税に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。
- ４ 複数の土地の譲渡につき二種類以上の特別控除の適用がある場合の特別控除の総額は、収用等の場合の特別控除の適用の有無にかかわらず、8,000万円までとされる。
- 誤り。複数の土地の譲渡につき二種類以上の特別控除の適用がある場合の特別控除の総額は、収用等の場合の特別控除の適用の有無にかかわらず、5,000万円までとされる（租税特別措置法第36条）。
関係法令
- 所得税法（外部リンク）
- 所得税法施行令（外部リンク）
- 所得税法施行規則（外部リンク）
- 租税特別措置法（外部リンク）
- 租税特別措置法施行令（外部リンク）
- 租税特別措置法施行規則（外部リンク）
- タックスアンサー（所得税法）（外部リンク）
